現代の急速な技術革新の中で、スキルアップは必須。
しかし、新しいスキルを学ぶための時間や資金は、多くの人にとって大きな負担です。
このような背景もあり、リスキリングの助成金が注目されています。

この記事では、リスキリングにおける補助金・助成金・給付金の概要と、それらが個人にどのように利用できるのかを解説します。
キャリアの発展やスキルアップを目指す方にとって、これらの情報はきっと役立つはずですので、参考にしてください。

リスキリング（学び直し）とリカレント教育

リスキリングとは、いわゆる「学び直し」のことを言います。
類似している言葉にリカレント教育というものもありますが、その違いも含めてまとめています。
ただし、現代では広く一般的に「リスキリング」という用語が浸透しており、リスキリングやリカレント教育といった用語の区別はさほど重要ではなくなってきました。

リスキリング（学び直し）

リスキリングとは、新しい職業に適応するため、または既存の職業で求められるスキルの変化に対応するために、新たな技能や知識を身につけることを指します。
経済産業省によると、これは新しい職業への適応や現在の仕事で求められるスキルの変化に応じるために不可欠とのこと。
現代は「人生100年時代」とも呼ばれ、長期にわたるキャリアを考慮すると、リスキリングは個人にも企業にも極めて重要です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に伴い、多くの職種で仕事の性質が変化しています。
そのため、リスキリングは、これらの変化に適応し、自身のキャリアを維持し発展させるためにも無視できなくなりそうです。
企業にとっても変化に対応していく人材の確保は今後の課題にもなるでしょう。

DX推進を目指している企業が、従業員にITスキルを身に着けさせようとするのはリスキリングの一環とみなされることが多いです。
DXに関わる資格や難易度については、以下の記事も参考にしてください。
「DXに関わる資格と難易度を比較！キャリアにあったおすすめの資格」

リカレント教育

リカレント教育は、成人が職業人生の中で必要に応じて教育機関に戻って学びを継続する教育システムです。
これは、学校を卒業し、就職してからも、個人のスキルアップやキャリアの進展に必要な知識を更新するために行われます。
この教育形態は、急速に変化する職業環境や技術の進歩に対応するため、特に重要となっています。

具体的には、リカレント教育を通じて、個人は新しい技術、専門知識、または異なる職業分野に関する学習を行います。
これには、オンラインコース、夜間学校、短期集中講座など、多様な学習形態があります。また、キャリアの中断後、例えば育児や介護などの理由で一時的に仕事を離れた後に再就職を目指す人々にとっても、リカレント教育は大きな支援となります。

リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングは企業が従業員のスキルを市場の変化に合わせて更新することに重点を置き、リカレント教育は個人が自分自身の発展のために継続的に学ぶことを指します。

リスキリングは、主に企業が従業員のスキルを新しい市場や技術の要求に合わせて再構築するプロセス。
例えば、AIやデジタル技術の進化に伴い、企業は従業員に対して新しい技能を身につけさせるための研修を行います。
従業員は現代の職業環境に適応し、企業は競争力を維持することができます。

一方で、リカレント教育は個人が主体となって行う学びのプロセス。
ここでは、個人が自分のキャリアや生活において必要と感じる知識やスキルを、自らの意志で学びます。
これには、新しい職業への転職を目指すための学習や、現在の職務でのパフォーマンス向上のための追加スキルの習得などが含まれます。

助成金・補助金・給付金の違い

国や地方自治体はリスキリングを支援するために、助成金・補助金・給付金の支給制度を設けていますがそれぞれ、どのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、助成金・補助金・給付金の違いについてまとめています。

助成金

助成金は、政府や地方自治体が特定の目的で企業や団体を支援するために提供する資金援助です。
この制度の主な目的は、社会的、経済的に重要な活動を促進することにあります。
例えば、新しい技術の研究開発、雇用の創出、環境保護など、さまざまな分野で助成金が利用されています。

助成金を受け取るためには、特定の条件や基準を満たす必要がありますが、審査プロセスは一般的には比較的簡単で、条件を満たしていれば受給が可能です。
これは、補助金や給付金と異なり、特定のプロジェクトや活動を支援することが主な目的である点が特徴です。

補助金

補助金は、政府や地方自治体が特定の政策目標を達成するために企業や団体に提供する財政支援です。
この制度の主な目的は、政策の推進と社会的な目標の達成を促進することにあります。
補助金は、環境改善、地域開発、研究開発など、公共の利益に資する特定の活動に限定されて使用されることが一般的です。

補助金を受けるためには、申請プロセスを通じて厳格な審査を受ける必要があり、審査では、提案されたプロジェクトが政策目標に合致しているかどうかが評価されます。
したがって、政策に沿わないプロジェクトや活動は補助金の対象外となることがあります。

給付金

給付金は、国や地方自治体が特定の目的で個人に提供する財政支援です。
この制度は、社会的な保護や経済的支援を目的としており、補助金や助成金と異なり、主に個人が対象となります。
例えば、災害救助、疾病治療、教育支援、低所得者への生活援助など、幅広い用途で給付金が活用されます。

給付金を受け取るためには、特定の条件を満たす必要がありますが、これらの条件は通常、申請者の所得、健康状態、家族構成などに基づいています。
条件を満たしていれば、個人は比較的簡単に給付金を受け取ることが可能です。

給付金の大きな特徴は、社会福祉や経済的安定を目的としている点にあります。
これにより、困難な状況にある個人が必要な支援を受けられるようになります。
給付金は、社会的な保護ネットとして機能し、個人の生活の質の向上や社会的不平等の軽減に貢献する重要な制度です。

リスキリングを支援する動きが高まった3つの理由

リスキリングの重要性に注目されてから、政府は企業には助成金・補助金制度を、個人にも給付金制度を設けてリスキリングの背中を押しています。
リスキリングを支援する動きはどうしてここまで高まったのでしょうか。

理由①：第4次産業革命が起きているから

第4次産業革命が進行中であることが、リスキリング支援の高まりの一因。
この革命は、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）、ロボット技術、ビッグデータなどの先進技術が急速に進化し、広く普及する現代の技術的変革のことです。
これらの技術の発展は、産業構造やビジネスモデル、さらには働き方に大きな変化をもたらしています。
特に、この技術革命により、多くの既存の職種や業務が自動化の波にさらされる可能性があります。
これは、既存の職種がなくなるリスクを高める一方で、新しい技術分野やビジネスモデルに基づく新しい職種が生まれることも意味しています。
その結果、これまでにないスキルや知識が求められるようになっているのです。

理由②：国内の生産性を高める必要があるから

現代の日本は、急速な少子高齢化により、社会保障や年金制度に重大な影響が生じています。
このような社会的変化に対応するため、政府は経済政策の一環として「人への投資」を重視しています。
この投資の主な目的は、国民一人ひとりのスキルを向上させることにより、国全体の生産性を高めることです。

生産性の向上は、経済成長と社会の持続可能性を確保する上で不可欠。
高度なスキルと専門知識を持った労働力は、イノベーションの促進と競争力の強化に大きく貢献します。
このため、政府はリスキリングの支援に力を入れており、補助金制度を含む多様な取り組みを通じて、国民の職業スキルの再構築を奨励しているのです。

理由③：学び直しの阻害要因を取り除くため

社会人が新しい知識やスキルを習得するための学び直しは重要ですが、それを妨げる要因が存在します。
時間と金銭的な負担は特に大きな障壁です。

大学や専門学校などに再入学する場合、学費や受講料は高額になることが普通ですし、資格試験のための予備校やオンライン教材、模擬試験、専門家による個別指導などにも費用がかかります。
これらの金銭的な負担は、学び直しを希望する多くの社会人にとって大きな障壁となり、リスキリングを諦めることにもつながるでしょう。

このため、リスキリングを支援する動きは、経済的な支援を提供することで、学び直しの障壁を取り除くことができます。
時間的な負担を軽減させるためにも、企業内でリスキリングによる職業訓練時間を設けることなどを助成金・補助金の支給条件になっている制度にも注目が集まっています。

個人でも使えるリスキリングのための給付金・支援制度

個人で学び直しをする際にも国からの給付金や支援制度の対象になることがあります。
ここでは、個人でも使えるリスキリングのための給付金と支援制度として、
●教育訓練給付制度
●ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)
●母子(父子)家庭自立支援給付金
の3つをまとめました。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度は、キャリアアップやリスキリングを目指す個人にとって有益な公的支援制度です。
この制度は、厚生労働大臣が指定した特定の教育訓練講座を修了した際に、受講費用の一部を給付するもの。
雇用の安定と促進を目的とし、個人事業主や会社員を含む幅広い層が利用できます。

教育訓練給付制度の対象となる講座は多岐にわたり、ITスキル、運転免許、医療・社会福祉系の資格、中小企業診断士などの専門サービス系の講座など、約15,000講座。
様々な分野でのキャリアアップを目指す人々に対応しています。

また、この制度の利点は、働きながらでも受講しやすい柔軟性にあります。
オンラインでの受講や夜間・土日の講座が用意されているため、現在の仕事を続けながらスキルアップが可能です。

（出典：厚生労働省HP）

教育訓練の種類としては以下の3種類があります。
●専門実践教育訓練給付金
●特定一般教育訓練給付金
●一般教育訓練給付金
それぞれの内容を簡単に解説していきます。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、中長期的なキャリア形成をサポートするための教育訓練に対して給付されるものです。
この制度は、特に介護福祉士や看護師などの業務独占資格の取得を目指す講座や、MBAなど専門職大学院の課程を受講する際に活用できます。

専門実践教育訓練給付金の大きな特徴は、受講期間に応じた給付制度です。
訓練を受けている期間が6ヶ月ごとに経過すると、年間上限40万円、または受講費用の50%が支給されます。
さらに、資格取得後1年以内に再就職し、雇用保険の被保険者となった場合、年間上限16万円、受講費用の20%が追加で給付されます。

（出典：厚生労働省HP）

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、労働者の迅速な再就職やキャリア形成を支援する目的で設けられた給付制度です。
この制度では、特定の職業技能の習得や専門知識の向上を目的とした教育訓練、

●介護職員初任者研修
●大型自動車の運転免許
●税理士などの資格取得
に関連する講座が対象となります。

訓練終了後に年間受講費用の40%が支給され、その上限は20万円です。

（出典：厚生労働省HP）

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金は、多様な職業技能や専門知識の習得を目的とした教育訓練に対して提供される給付制度です。
この制度は、特定の資格や特定一般教育訓練に該当しない幅広い講座の受講者を対象としています。

対象となる講座は非常に多岐に渡り、TOEICやTOEFL、英検などの言語資格のための講座から、インテリアコーディネーターやソムリエなどの専門職に関連する講座まで含まれます。
受講費用の20%が訓練終了後に支給され、年間の上限は10万円となっています。

（出典：厚生労働省HP）

ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)

ハロートレーニングは、ハローワークが提供する公共職業訓練および求職者支援訓練の一環として実施される制度です。
特に離職中の人々や将来の個人事業主を目指す方々にとっても有益かもしれません。

ハロートレーニングには以下のカテゴリがあります。

これらのコースは、IT、サービス業、デザインなど多様な分野のスキル習得を目指すことができ、無料で受講可能です。
申請手続きは最寄りのハローワークで行われており、リスキリングを考えている方々には、積極的に利用を検討する価値があるでしょう。

母子(父子)家庭自立支援給付金

「母子(父子)家庭自立支援給付金」は、母子家庭や父子家庭の親がスキルアップを目指すための制度です。
この給付金は、教育訓練を修了することで、かかった費用の一部を支給します。給付金には以下の2種類があります

対象や支給額などの詳細は「子ども家庭庁」のHPよりご覧になれます。
「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について」

専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」の支給申請手続

教育訓練給付金の支給申請手順を厚生労働省のリーフレットから重要個所を抜粋してまとめました。
個人で受講する前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前区アリアコンサルティングを受け、就業の目標・職業能力の開発などを記載したジョブ・カードを作成する必要があります。
詳細は以下のリンクから確認してください。
「専門実践教育訓練の給付金のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/001066317.pdf

受講開始前手続き：講座を受講する前に提出書類が必要

講座を受講する前に、以下のものが必要です。
①教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票（ハローワークで配布）
②訓練前キャリアコンサルティングを受けたジョブ・カード（コンサルティング受講から1年以内）
ジョブ・カードの作成については以下のリンクを参考にしてください。
「マイジョブカード」

③マイナンバーカード
④写真2枚（6か月以内・正面上三分身・縦3.0cm×横2.4cm）
⑤給付金振込先希望の通帳またはキャッシュカード
⑥専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付時再受給時報告
（過去に専門実践教育訓練給付及び特定一般教育訓練給付を受けたことがある場合のみ）

支給申請者と支給申請先

申請者の住居所を管轄するハローワークに申請します。

支給申請時に必要な書類

支給申請の際には以下の書類が必要です。
①教育訓練給付金の受給資格者証
受講前手続き時にハローワークが交付します。

②教育訓練給付金支給申請書
受講先の指定教育訓練実施者により、受講中と受講終了後に用紙が配布されます。

③受講証明書または専門実践教育訓練修了証明書
受講先の指定教育訓練実施者が発行します。

④領収書またはクレジット契約証明書

⑤返還金明細書
指定教育訓練実施者から受講者への返還金が生じた場合のみ必要です。

⑥教育訓練経費等確認書
インターネットからダウンロードできます。
「教育訓練経費等確認書」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000561563.pdf
何が経費になるのかはハローワークで調査される可能性があります。

⑦資格取得等を証明する書類
資格取得によって支給申請する場合のみ必要です。

⑧専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告
専門実践教育訓練を修了して特定の条件を満たした場合に、追加の給付を受けることができます。
追加給付の支給申請書に「専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告」を添付します。

⑨専門実践教育訓練給付最終給付申請時報告
最後の支給単位期間について給付金を受ける場合は必要です。

支給申請時期

受講中か受講修了後で申請時期が異なります。
●受講中
受講開始日から6か月ごとの期間（支給単位期間）の末日の翌日から起算して1か月以内
●受講修了後
受講修了日の翌日から起算して1か月以内

※資格取得後に1年以内に被保険者として雇用され、追加給付を受ける場合は雇用された日の翌日から1か月以内です。

リスキリングの給付金を個人が利用するメリット

リスキリングによる給付金を個人が受給できる大きなメリットは
●受講費用の負担を抑えられる
●転職支援を受けることができる
の2点です。

受講費用の負担を抑えられる

最大のメリットは、受講費用の負担を大幅に軽減できることです。
スキルアップや専門性の高い知識の習得には通常、かなりの費用がかかります。
特に、高度な専門スキルの習得に必要な講座やトレーニングプログラムは、費用が高額になる傾向があります。
しかし、リスキリング補助金の教育訓練給付制度を利用することで、受講料の最大70％を支援してもらえます。
費用面での障壁が低くなり、多くの人が新しいスキルの習得に挑戦しやすくなる制度と言えるでしょう。

転職支援を受けることができる

リスキリング補助金は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援する目的で設けられており、教育訓練給付制度に含まれる多くのコースでは、転職相談や転職支援が提供されています。
受講者は習得した新しいスキルを活かして、より適した業界や企業への転職・就職を目指すことができます。
特に、教育訓練給付制度を利用する際には、訓練開始前に訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要があります。
一人で転職活動に取り組むよりも、スムーズに理想的な転職を実現することが期待できます。

その他の無料リスキリング支援施策

上記で紹介したもの以外にも、無料で利用できるリスキリング支援策があります。

マナビDX

「マナビDX」は、デジタルスキル習得を目指す人たちのための講座ポータルサイトです。
デジタルリテラシーと実践的なデジタルスキルの向上を目的として設計されており、さまざまなレベルのユーザーが基礎から応用まで学べるようになっています。

講座の内容は大きく二つのカテゴリに分類されています。

マナビDXの強みは、無料でアクセスできる動画教材が豊富に用意されている点にあります。ユーザーは自分のペースで学習を進めることができ、必要なスキルを効率的に身につけることが可能です。

「マナビDX」

マナパス

「マナパス」は、社会人を対象とした学び直しやリスキリングを支援するためのポータルサイトです。
このサイトは、大学や大学院で提供される学び直し講座情報やリスキリング支援制度に関する豊富な情報を提供しています。

利用者は、「場所」「学校種別」「課程」「オフライン・オンライン」「金額」「分野」「資格」などの複数の条件を用いて、自分の希望に合った講座を検索することができます。
これにより、効率的に希望する講座を見つけることが可能になります。
また、無料で受講できる講座も含まれており、学び直しにかかるコストを抑えたい人々にも適しているでしょう。

「マナパス」

データミックスのeラーニング

「データミックスのeラーニング」は、社会人に特化した無料のオンライン学習プラットフォームです。
このプラットフォームでは、Python、機械学習、ビジネス統計、デジタルマーケティングといった現代のビジネス環境で必要とされる技術の入門講座を提供しています。
eラーニング形式であるため、利用者は自分のスケジュールに合わせてオンラインで学習を進めることができます。

データミックスの講座は特に初学者向けに設計されており、Pythonや機械学習のような技術的なトピックでも、基礎から丁寧に説明されています。

「datamix eラーニング」

まとめ：個人のリスキリングには給付金を活用しよう

転職まで視野に入れたリスキリングを個人で積極的に進めたい場合には、給付金制度を利用するほうが、経済的・キャリア的な観点からもいいケースが多いです。
今回は、「個人」で活用できる給付金を紹介しましたが、企業が活用できる補助金や助成金制度もあります。

今後、「DXを意識したリスキリングを従業員に行わせたい」と本格的に考えている場合は以下の記事も参考になるかもしれませんので、ご覧ください。

「デジタル人材の育成には助成金の活用を！これだけは知っておきたい助成金」

Next HUB株式会社はDXを軸とした人材の育成から就職後の研修・キャリアコンサルタントまでをセットで提供しています。
助成金・補助金の申請なども行っておりますので、手続き等でお困りの場合にはご連絡ください。

また、資料のダウンロードもできますので、ぜひお気軽にサービス内容を確認してください。

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