1. DXとは？農業にも活かされるDX

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、企業がデジタル技術を活用してプロセスを変革し、新たなビジネスモデルの構築をしながら収益を拡大していくこと全般を指して使われる言葉です。

このDXですが、近年では農業への導入にも注目が集まっており、農業DX（Agricultural Digital Transformation）とも呼ばれるようになっています。

農業DXとは、農業業界をデジタル化するための技術を総称しており、主な目的は、農業業界をデジタル技術で支援し、効率性や収益性の向上を図ることです。

農業DXを推進するためには、農業業界でのデジタル技術のインフラ、データ蓄積、農業業界に適した新たなソリューションの開発などが必要となります。

農業においてもDXを推進することにより、農業の効率性や収益性の向上が期待できるのです。

2. 話題のスマート農業と農業DXの違い

「スマート農業」と「農業DX」は厳密には違いますが、広義では同じと言っていいでしょう。

スマート農業とは、ロボット・AI（人工知能）・IoT（モノのインターネット）を活用する農業のことです。
極論してしまえば、デジタル機器を活用した農業です。

DXは、事業モデルの変革までを視野に入れて使われる言葉であるため、「農業DXのためにスマート農業を行う必要がある」と言うのが正確な解釈です。

農産物の質、生産量、収穫時期などの農業の状況を把握することが容易になります。

また、農業DXは、農業業界での新サービスの開発や生産プロセスの向上、農業業界と消費者の間の信頼関係の強化など、農業業界の効率化を図る上で重要な役割を果たします。

※IoTとは？
IoTとは「Internet of Things」の略称で、日本語では「モノのインターネット」と呼ばれます。
現代ではあらゆるモノがインターネットに接続され、モノが意思を持っているかのように情報を、インターネットを介して伝えるようになっています。
スマホに内蔵されたGPSが現在地を私たちに伝えてくれることや、機器の調子が悪い時にその状態を私たちに伝えてくれることもIoTの具体例です。

つまり、まとめると次のようになります。

①スマート農業
→デジタル機器（ロボットなど）を活用することで、従来の農業の在り方よりも効率と品質の安定化を目指していく農業の形

②農業DX
→スマート農業を活用しながら消費者が食品や食材の価値を感じながら、安定・安心して食品を得ることができる仕組みを構築していくこと。
また、農産物を生産する現場だけでなく、消費者や行政、小売店のデジタル化まで目指していくこと。

現代では、農業DXを目指すためにスマート農業は欠かせないものとなっているというわけです。

3. 農業DX構想とFaaS（Farming as a Service）

農林水産省が発表している農業DX構想とFaaS（Farming as a Service）についての関わりを見ていきます。

農業DX構想

農林水産省は、農業・食関連産業の関係者が農業DXを進めていくための羅針盤として農業DX構想をまとめています。

農業DX構想を見ることによって、どのようなところで、デジタル機器の導入の可能性があるのか、どうすれば今よりもよいサービスを提供することができるのかというヒントが得られます。

農業DX構想がまとめられた背景としては、デジタル機器を導入し、データ活用型の農業を行うことで、消費者のニーズを満たした価値の提供ができる農業へと変革させていくことが挙げられます。

FaaS（Farming as a Service）とは？

デジタル機器を導入し、データを活用した農業を行うことで、消費者ニーズに的確にあった価値を提供する農業のことを、農林水産省はFaaS（Farming as a Service）と呼んでいます。

農林水産省の農業DX構想の中には次のような紹介があります。
「デジタル技術を活用したデータ駆動型の農業経営により、消費者の需要に的確に対応した価値を創造・提供できる農業」（FaaS（Farming as a Service））と呼ぶこととし、その実現が農業 DX の目的である・・・。

FaaSは、直訳すると「サービスとしての農業」となります。

私たちの「食」を支えたり、森林の保護や木材の提供をしたりする産業のことを第一次産業と言い、国内では「農業」「林業」が含まれます。

通常、サービス業は第三次産業に区分されるため、「サービスとしての農業」という表現は矛盾があるようにも感じられますが、単なる作物（モノ）の提供ではなく、データ主導で生産性と効率性を高めていく農業はもはやサービス業と言えるのかもしれません。

FaaSという言葉はSaaS（Software as a Service）という言葉に由来しています。
SaaSとは「サービスとしてのソフトウェア」と訳され、ソフトウェアの開発・提供側がユーザーに対して必要な機能をクラウド上で使ってもらえるような仕組みにすることです。

これによってユーザーはソフトウェアのすべての機能ではなく、使いたい機能だけを利用することができるので、コストを通常よりも低く抑えることができるメリットがあります。

FaaSも同様で、生産の効率化に伴った低コスト・省力化などに貢献していきます。

4. 農業DXが必要とされる3つの理由

従来の農業のやり方に問題があったわけではありません。
しかし、これから先も同じ方法で農業を営むことは危険視されています。
その理由はどこにあるのでしょうか。

ここでは、「日本が抱える労働人口の不足問題」「生産効率の悪い働き方」など、3つの観点から、農業DXを推進していくべき理由を解説していきます。

理由1：労働力不足への対策

日本の農業では、農家の減少が深刻な問題となっています。
農家は日本の生活を支えている重要な役割を担っており、農業の継続的な発展に不可欠な存在です。

減少の原因は様々ですが、農業の生産性の向上が社会的な変化とともに拡大したため、人件費を抑えるために従業員の数を減らしている農家も少なくありません。

この点だけ見れば、スマート農業や農業DX推進によって効率よく生産ができるようになったことが裏目に出ていると言えるかもしれません。

しかしながら、上記のような問題は氷山の一角にしかすぎず、本質的な問題ではありません。
本質的な問題は、言わずもがなですが、労働人口の減少です。

ここで言う「労働人口」は若者の労働人口を意味します。
農業従事者の高齢化は他の業種と比較しても高齢化が特に顕著になっています。

基幹的農業従事者の7割以上が、65歳以上の高齢者となっています。
若者が事業を継承していかない限りにおいて国内農業の安定は難しいでしょう。

このままの状態が続けば、農業生産の維持・安定・向上はもちろんのこと、農業を行うのに必要な土地などの生産基盤までもが失われていく可能性があるのです。

※基幹的農業従事者とは？
15歳以上の世帯員のうち、普段の仕事として農業に従事している人のこと

理由2：生産効率の向上

労働人口の減少問題が解決できなかった場合、今以上の生産効率が求められます。
日本の農業ではデジタル化とはまだまだほど遠いのが現状です。

これから、農家が安定的な収入を得るためには、市場の変化に対応する能力が必要となります。
市場の変化というのは、価格の変動や消費者の需要などを指します。
農家がこれらの変化に柔軟に対応できるようにするために、農家が行う農業活動の効率性を高める必要があります。

農業活動の生産力や効率を高めるためには、
・技術革新や機械化の推進による生産性の向上
・新たな資金調達や投資の拡大
・新たな取引先を開拓
・現在の購入者との関係を強化
することも重要です。

ICTやロボットの活用による農業DXがこれらを解決するヒントとなることは間違いありません。

理由3：単なるモノではなく、サービスの提供

農業の本質的な役割は、消費者に安全で安心できる農産物を生産することです。
しかし、これはあくまでも消費者目線でしかありません。

農業従事者の立場になって考えれば、生きるための手段として「農家」という道を選んでいるわけであって、農業に従事することだけで生活することが困難となれば、他の道を選択することになります。

こうして、さらなる農家離れが深刻化していく可能性もあります。

農業DXを進める上記2つの理由の中では、労働人口の不足に対応する必要がある点と、生産効率の向上を例に挙げましたが、たとえこれらが達成できたとしても、農業従事者に還元される利益が還元される仕組みでなくては意味がありません。

「効率はよくなったけど、売上や利益は変わらない、あるいは下がってしまった」となってはいけないのです。
実際に、農業DX構想の中には次のような記載もあります。

デジタル技術は、労働生産性（省力化など）と資本生産性（収益アップなど）の両方の向上のためにこそ活用されるべき

では、消費者や生産者がともに喜びあえる状態をつくるにはどうしたらいいのでしょうか？
そこで考えたいのが「単なるモノではなく、サービスの提供」であるということです。

つまり、農産物に付加価値をつけて消費者に届くようにすることこそが農業DXには必要なのです。
新しいビジネスモデルの構築にもつながっていきます。

今まで消費者が求めていた、作物が「新鮮」「安心」「おいしい」などに加えて、
「どのような人がどのような工程を経て作ったのか」「農作物ができるまでの物語」
などを込めて発信することも農業DXの一環です。

小売店で、野菜の近くに農家の方のコメントや写真がついているのをご覧になったことがあるかもしれませんが、それも同じです。
農業に従事している方々が、適切な対価を得ることができることも農業DXの役割と言えます。

5. 農業DXの現状と課題

IPAがまとめた「DX白書」によれば、農業・林業で「DXを実施している」と回答した割合は45.4％となっています。

この数字は、全産業の平均値（20％）と比べてかなり高い水準であると言えます。
農業や林業は最もDXから遠いと思っていた方もいるかもしれませんが、他の業界よりも高い水準でDXに取り組んでいることになります。

しかしながら、まだまだ課題となるところもあります。
ここでは、生産現場、農村地域、流通の3つの分野からDXに向けた現状と課題について確認していきます。

生産現場の現状と課題

・IoTやスマート農業技術

センサーやドローンを導入することでセンシング（画像の分析などを行うこと）、自動トラクタの導入なども見られています。

また、機器等から得られるデータの収集と分析、活用する環境やツールは整っているものの、そのデータが活かせていないという課題も残っています。

・通信環境

スマートフォンなどの携帯電話については、農村エリアでも通信サービスを受けることができるようになっています。

しかし、センサーやドローン、無人トラクタなどの遠隔操作を必要とする機器のデータ送受信やデータ解析のためのデータ送受信には、整備されているインフラ以上の設備投資が追加で必要になることがほとんどであるのが現状です。
負担を強いてしまうことが課題となっています。

また、データの活用については、2020年農林業センサスによると、農業経営体に占める割合として20％にも満たない水準になっていることも課題です。
これは、デジタル化を進めはしたものの、その技術を現場で活かしきれていないということになります。

農村地域の現状と課題

個々の生産者だけでなく、地域や農村規模での農業DXへの取り組みも必要です。

・労働力の確保

農村地域における若者の都市部への流出は深刻な問題です。
中山間地域を中心にして高齢化が進み、農業の担い手不足により個々の集落が単独で農業を継続していくことが難しくなっているのが現状です。

そこで、複数の集落が連携することによって農業生産を行うことや、都市部からの流入を狙い、グリーンツーリズムや農泊といった活動も見られています。

このような距離のある人たちに情報を発信することはSNSが長けており、これらも農業DXの一環と言えるでしょう。
このような人たちを結びつけるプラットフォームも登場しています。

・産業基盤の整備

農業水利施設の中にはかなりの老朽化が進んでいるものも多く、それらを放置しておくと大災害につながる可能性があります。

しかし、農村地域の人口の減少と高齢化が進んでいることで、水利施設の管理が行き届いていないのが現状です。
そこで、ドローンやセンサーを活用することで点検と監視が行われつつあり、今後も日常的、簡単に管理ができる状態の維持は重要となるでしょう。

流通の現状と課題

農作物を運ぶ物流業界とのDXの関連も見逃すことはできません。
燃料費の高騰などから、農産物の価格にも影響を与える要素は多くあります。

燃料費の高騰やドライバー不足などから、輸送費の高騰も懸念されています。
農産物は重量単価が比較的安くなっており、輸送費の高騰は大きなダメージとなります。

他の産業であれば、物流の自動化などの取り組みも見られますが、農産物については天候による問題などもあり、すべてをデジタル化することは困難であるのが現状です。

6. 農業DXを推進する4つのメリット

農業DXを推進するメリットを改めて4つの項目にまとめておきます。

メリット①：労働の省略による省力化と生産性の向上

少ない労働力で同じ生産量を維持することができれば生産性は向上したと言えます。
今後も労働人口の減少は避けることができないとして、今の労力をいかにして削減していくかは重要な課題です。

まずは業務効率を高めていくために、省略できる労働箇所を探していくことが大切です。
天候、自然を相手にする仕事であるため、農業に従事する人たちの繁忙期は数か月休みがないことも普通にあります。
そこで、人が管理する必要がないところを機械に任せてしまえるのは大きなメリットです。

メリット②：食料自給率向上と収益の増強

日本の食料自給率は少しずつ下がってきていますが、この数値の改善が求められています。
しかし、今では農家の数も減ってきており、貴重な労働力の確保から産業基盤となる農地の確保も難しくなっていることもあり、すぐに解決することは難しそうです。

そこで、スマート農業、農業DXを通じて少数で効率の良い農業を営めるモデルを構築することによって、広範囲での農作業を期待することができます。
結果的に、食料自給率の数値回復にもつながるのです。

メリット③：農業技術の継承の簡易化

農業DXを目指していく大きなポイントになるのが、農業技術の継承の簡易化です。
職人の技術は、継承するのに時間がかかるという問題があります。

AI分析による肥料や農薬のタイミングなども数値を判断基準にすることによって、特別な「肌感覚」や「職人の勘」に頼ることのない農産物の生産が可能になり、
農業DXを推進することによって技術の継承が簡易化され、労働力不足にも対応できるようになります。

メリット④：SDGsに貢献

AI分析による肥料の量をコントロールすることなどは、コスト・無駄の削減にもつながります。

土壌汚染や生態系への影響を考えると、人間の主観的な感覚だけでは判断がつかない場合も多々あります。
そこで、データを活用した取り組みが求められます。

子どもから大人までもが無視できないSDGs（持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs）)は、2030年以降も必要になってくる考え方であることに変わりありません。

7. 農業DXの取り組み事例・成功事例

農業DXの実際の取り組み事例を見ることによっても、イメージが膨らむかもしれません。
国内の4つの企業の事例を紹介します。

有限会社スタファーム

お米の栽培をしている同社は、水管理システム（paditch）の導入によって一部の作業を自動化させることに成功したと言います。

導入の契機としては、離れたところに15haの圃場が増えたことにあったようです。
圃場が増えた要因としては管理者がいなくなったことが背景にあるということでした。
高齢化が進む地域では耕作者がいなくなってしまうことは珍しいことではありません。

ただ、7kmも離れたところとなると管理も大変です。
シーズン中には勤務時間外を除いても一日に3回は水門の調整などが必要だったのが、管理システムを導入してからは3日に1回程度、圃場を訪れることで済んでいるようです。

労働時間を大幅に削ることに成功したいい例です。

Chigasaki Organic Farm

茅ヶ崎市内で年間30種類の野菜を育てているChigasaki Organic Farmでは、販売経路についてデジタル化を進めてDXを目指していると言います。

ビビットガーデンが運営する「食べチョク」を利用しており、購入者が生産者と直接つながることができる機能を上手く活用しています。

値段の安さよりも、有機栽培というこだわりをもった生産方式に魅力を感じている購入者を主な顧客層としています。
また、オンライン販売を行うことによって利用者の嗜好がすぐに分かり、セット売りする野菜の詰め合わせの中身も変えることで売上を伸ばすことに成功しています。

また、お客様との信頼関係を維持するために、天候被害などを被ってしまった時には、普段と野菜の状況が違うことを事前に説明することによってお客様の離反を防ぐこともできます。

オンラインでの販売によって固定客を持つことができるようになったのもメリットの一つと言います。

横田農場

「お米が好きすぎる農場」のフレーズで知られる茨城県にある米農場です。
150ha以上もの田んぼをITやドローンを駆使して効率的に管理し、天候や成長にも気を配った運営によって、普通の農家の半分以下のコストでお米を生産しています。

また、生産しているお米の9割をスーパーや飲食店、ホームページを通じて直接販売することによって生産者の顔が見える販売方式を意識しています。

平成25年には天皇杯も受賞しており、まさにDXの成功事例と言うことができます。

Kalm 角山

Kalm 角山は、北海道にある農業法人です。

1000頭もの乳牛を飼育しているこの農園では、乳牛の搾乳を自動化する取り組みがすでに成されています。
この取り組みはアジアでも初めてであり、効率的に乳牛の健康状態の管理もできています。

また、生乳の成分を分析しており、データドリブン経営までも可能にしています。

※搾乳ロボット
入室してきた乳牛の搾乳を機械で行うBOX型のロボット

9. 農業DX推進のために必要なこと

農業DX推進のために必要なことを「知識」「アジャイル手法」「データドリブン」の3つの観点から紹介します。

基礎知識の習得

DXとは何か？まだよくわかっていないという場合には業界ごとのDXの事例から考察することを推奨します。

実際にやってみることの方が大事ですが、そうは言っても最低限の基礎知識は必要になります。
農業DXというよりは、DX全般の知識に幅広く触れておくことが望ましいです。

アジャイル手法

アジャイルとは「素早い」という意味です。
変化の激しい環境において、新しい製品の開発や導入をする場合には、スピードが求められます。

そこで、「導入」と「改善」を交互に繰り返していき、都合の悪い部分をその都度修正していくという考え方が重要になります。
いつまでも完璧を求めて導入しないのではなく、少しずつリリースしていくようなイメージです。

私たちが使っているアプリのアップデートも、このアジャイル開発の原則に基づいています。

農業DXにおいても同様です。
最初から完璧を求めるのではなく、少しずつ導入して改善することを繰り返すのが効果的です。

デジタル化の方向を向いたら、着地をしっかりと決めておくことが大切です。
ここが曖昧になってしまうと、導入はしたものの採算が合わずに最終的には利益を残すことすらできなくなることがあります。

データドリブン経営を視野に入れる

データドリブン経営とは、数値を基準に意思決定・判断を下していく経営の仕方です。

数字を使って主観的でなく客観的な判断をすることが今後の農業にも求められてくるのです。
ビッグデータを活用し、統計をとれば、再現性は高くなります。
自分たちで想像して戦略を立てることはもちろん重要ですが、それだけでは限界があります。

労働時間や労働力に限りがある以上、それらを有効活用するためにはデータドリブン的な考え方は欠かすことはできません。

10. DXは業界を超えていく

デジタルとは対極にあるように思われた農業の分野でもDXを目指す動きが進んでいることを考えると、私たちが活躍するフィールドでDXを無視していい分野はないのではないでしょうか。
むしろ、農業・林業での分野は他の業種よりもDXは進んでいます。

今後の日本人の労働者人口はますます減少の一途をたどっていき、個人の能力をもってして生産効率を高めていくことにも限界があります。

文明の利器を上手く活用し、デジタル化を進めていくことが少ない労働力で生産効率を高めていくことができる唯一の方法になる日もそう遠くはないでしょう。

今回は農業の例を取りあげてDXについての内容を紹介しましたが、「自分の業種はDXには関係ない」と思っていても、周囲の関係のある業界では確実にDXが進んでいると思っておいた方が良いかもしれません。

どの業界であってもDXを目指していく必要は避けられないような時代が到来してくるものと予想されます。

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