近年の急激なデジタル変革に伴って、企業のビジネスモデルも急速に変わってきています。
同じモデルを長く継続させることも大切ですが、主要なビジネスモデルが時代にあわなくなったときに備えて他のモデルを常に画策していくことも重要です。

新しいビジネスを考えるときに、外せない視点の一つがデジタル人材。

世の中の多くのビジネスは、もはやデジタルツール抜きにしては語ることはできません。
デジタルがどこまで進んでも、それを生み出し、使いこなすのは人間です。

アナログで従来通り業務をこなしていくことに限界が見えてきても、デジタルツールを使いこなすための人材の育成にはなかなか手が回らず、費用も心配という声もあります。

そこで、デジタル人材育成を考えるにあたって国や地方公共団体が用意している助成金の一部を紹介します。

デジタル人材の育成と助成金

デジタル人材育成のための助成金を申請するためには、「デジタル人材」の定義を理解しておくことは欠かせません。
ここには、デジタル人材の概要と、助成金についての基礎を確認しておきましょう。

デジタル人材とは？

「デジタル人材」と聞くと、コンピュータやプログラミングの知識が豊富な技術者だけをイメージしがちですが、実際のデジタル人材はエンジニアの方だけを対象にした言葉ではありません。

エンジニアでないからと言って、その分野の知識が一切必要ないわけではありませんが、教養として知っておくべき内容と実践で使う内容に違いがあるように、自分が専門にしている分野によって、学ぶべきものも異なってきます。

デジタル人材の例を2つほど紹介します。

（例1）人材マネージャー型

自社に必要なデジタル人材を見極め、関係者同士の調整をする役割を担います。
どの部署に、どのようなデジタル化があるべきなのかを判断し、デジタル化の導入を検討し、ビジネスモデルの変革の第一歩を踏み出すこともあります。

デジタル化やDX推進のための要となる人材です。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタルテクノロジーを使用して、ビジネスプロセス・文化・顧客体験を新たに創造して、変わり続けるビジネスや市場の要求を満たすプロセスである。
デジタル変革とも。

DXについての詳細はこちらの記事をご覧ください。
「DXとは何？デジタル化の先にあるDXを詳しく解説」

（例2）プロダクトマネージャー型

商品開発や設計に携わります。
顧客体験を最優先に考えると、デジタル分野の導入は必須です。

どのようなモデルであれば、顧客と自社の接点を増やすことができるか、喜んでもらえるかを「デジタル技術」を基軸にして考え、具現化させるためのモデルを考える重要な役割です。

ここで紹介した2つの例は、いずれもプログラミングを書き出す高度なスキルは必要ありません。

知識ゼロというわけにもいきませんが、自社に必要なデジタル人材が、どのようなタイプなのかを判断し、外部に委託するべきところ、教育コストをかけるべきところを検討しましょう。

助成金と似た言葉、補助金

「助成金」に似た言葉に、「補助金」という言葉があります。

どちらも国や地方公共団体から支給されるという共通点がある一方で、次のような違いがあります。
また、助成金も補助金も支給されるための要件を満たす必要もあります。

助成金

助成金は受給のための要件を満たし、適切な申請をすれば受給できます。
申請が通過しない場合には、受給のための条件を満たしていないか、助成金制度の意図から外れているケースがほとんどです。

補助金

採択件数と支給合計額が予め決まっているものが多いです。
補助金は助成金よりも申請通過率が低く、競争が激しくなる傾向にあるのが特徴です。
10社募集している補助金制度に対して20社が応募した場合には、10社は採択されないことになります。

補助金の内容が自社の状況とマッチしているか、その補助金を受け取るのに適切な企業であるのかを書類申請で訴求しなくてはならず、助成金よりも受給のハードルは高くなります。

補助金・助成金は基本的に後払いとなることがほとんどです。
会計記録を行っていない場合など、申請が後から却下される場合もあります。

費用対効果と時間対効果

補助金や助成金の支給額は大きな金額です。
それゆえ、申請できる補助金・助成金はなるべく多くの情報を収集し、申請できるものはしておきたい気持ちになるのが自然かもしれません。

しかし、研修や申請には費用コストだけでなく、時間コストがかかることを忘れてはいけません。
補助金・助成金の申請の書類の準備には多くの時間を割かなくてはいけません。

自社で完結させるのか、専門に扱っているところにお願いするのか、バランスを考えて検討する必要があります。

デジタル人材育成のために知っておきたい助成金の種類と助成額

（デジタル）人材育成に活用できる有効な助成金に

・事業展開等リスキリング支援コース

があります。
時代のトレンドが組み込まれ、活用できる企業が多いと思われる助成金になっているので、知っておくだけでも損はありません。
デジタル人材の育成を通して新しい事業展開を考える際には、事業展開等リスキリング支援コース助成金の利用も考えましょう。

事業展開等リスキリング支援コース

社員のリスキリングを検討されている場合、要件を満たせば、研修にかかる費用を大幅に削減することができる制度になっています。
最大で1奥苑までの受給枠があり、費用対効果が絶大な助成金制度ですので、申請できる場合にはぜひ活用したい助成金の一つです。

リスキリングについての詳細はこちらの記事をご覧ください。
「DXに必要な人材はどうする？DX人材育成とリスキリングの重要性」

こちらの助成金を利用するためには、
◆事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識及び技能の習得
をさせるための訓練であること

◆事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション（DX）化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にこれに関連する業務に従事させる上で必要となる専門的な知識及び技能の習得をさせるための訓練であること

上記2つのいずれかの要件を満たしていなければなりません。
具体的には次のような場合です。

※この他にも対象となる訓練についての規定はありますが、一般的な研修内容・研修時間のものであれば、申請できる条件になっています。

事業展開を目指している場合

自社サービス・商品を拡充したり、新しい分野に参入したりする場合には、事業展開を目指していると言えます。
業種転換や商品の提供の形態や製造形態を転換することも対象となります。

DXを目指している場合

DXはすべての企業が考えなくてはいけない大きなテーマの一つです。
業務の効率化だけでなく、その先にある顧客体験につなげて収益化を目指す取り組みなどが対象になります。

グリーン・カーボンニュートラル化を目指している場合

「2050年カーボンニュートラル」を達成させるために作成されたグリーン成長戦略に則った指針になっていることが条件になります。
二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量とその吸収量がプラスマイナスゼロになっている状態を目指すもので、再生可能エネルギーの積極的な活用が推奨されています。

事業展開等リスキリング支援コースの活用例

・社内のデータの管理を紙媒体ではなくデータに移行したい
・販売経路の多様化を目指し、新しくECサイトを構築したい
・今までは参入していなかった分野への新規参入を考えている

など、これらを実現させるためのリスキリング、研修であればいずれも助成金の対象となる可能性があります。
事業展開、DX、グリーン・カーボンニュートラルのような語句を聞くと、受給申請のハードルが高く感じられますが、中小企業の方の受給率・受給額が手厚くなっている制度でもありますので、社員のリスキリングや新規事業を考える場合には検討したい制度です。

飲食業界の利用例

日本料理店を経営しているある会社は、昼間の時間帯の売り上げ不振を打開すべく、新しくカフェを併設することを考えました。
カフェの併設を考えた場合、日本料理店で行ってきたサービス内容と異なることも多いため、現在の従業員にも新しいスキルを身に付けてもらう必要があります。
結果的に多くの時間と費用が研修コストとしてかかることになり、助成金の利用を検討したと言います。
この会社では、日本料理もカフェも飲食業という業種は同じですが、サービスの提供形態が違うということで、新規事業として認められ、従業員のスキル研修に助成金を使うことができました。

社内のIT化促進・ECサイト設立のための活用例

化粧品販売をしているある会社は、自社の商品を美容業界関係者だけでなく、一般のお客さまにも使ってもらおうとECサイトの構築を検討していました。
扱う商品は同じですが、販売方法を拡充することで売上の拡大を目指したのです。
しかし、ECサイトの構築は専門のエンジニアに任せるにしても、その後のサイトの運用は自社でもできるようにしなくてはなりません。
自社内にデジタル人材がいなかったこの会社は、デジタル人材の育成をするための研修を行うための助成金を申請し、受給までたどり着いています。
このように、デジタル化・ITの促進を目的とする研修の費用も助成金支給の対象となります。

助成金申請の注意点

助成金申請には、いくつかの注意点があります。
助成金のメリットは多いですが、事務作業など煩雑なところがあるのも否めません。

全額負担ではない

助成金の受給が認められた場合であっても、企業の自己負担がゼロになるとは限りません。
従業員が研修を受けるのにふさわしい労働環境の整備が行われていない場合には、指導や助言が入ることもあります。
受給できる総額も気になるところですが、費用に占める助成金の助成率も考慮したうえで適切な助成金を検討しましょう。

申請から受給までの期間を確認する

助成金が実際に支給されるのは申請してからずっと後になります。
助成金の種類にもよりますが、半年以上かかるものもあるため、助成金が支給されるのを待ってからでは遅くなってしまうこともあります。

助成金に頼った資金繰りをするのではなく、自社内で資金を用意し、自社負担になることを前提に人材育成の計画を練っておくことが大切です。
特に、デジタル人材の育成については、時代の変化がものすごく速く、常に情報がアップデートされていきます。

最新の情報を常に追い続けていかないと、機会を逃すことにもつながるので、アンテナの感度を強くもっておきたいところです。

事務処理の手間

初めて助成金を申請しようと思った時に感じることは、「何で、こんなに面倒なのだろう」という疑問ではないでしょうか。
用意する書類、記入のルール、細かい適用条件など、これだけで助成金の申請を断念したくなる要素がそろっています。
経験がないと、助成金が下りると思って研修をスタートさせてしまったけど、実際に助成金申請が却下され、全額自己負担になってしまったというケースもゼロではありません。
受給されれば大きな助けとなる助成金ですが、その事務処理の手間・煩雑さには注意が必要です。

まとめ：デジタル人材の育成なら事業展開等リスキリング支援コース

同一事業では助成金や補助金の併用をすることはできません。
したがって、デジタル人材の育成に力を入れていくのであれば、助成率、支給額、限度額のいずれも高水準である事業展開等リスキリング支援コースを利用することがいいでしょう。
最大で1億円までの受給枠が用意されており、他の助成金と比較してもメリットしかありません。

数十万円の費用を要する研修が、事業展開等リスキリング支援コースを利用することで、実質の企業負担が数千円にまでなったという例も少なくありません。

利用するためには、訓練実施前と訓練実施後の両方に、必要な書類を用意し、都道府県労働局またはハローワークに届け出る必要があります。
複雑な手続きに時間をとられることも多いため、外部委託という選択も視野に入れてもよいかもしれません。

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