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デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いとは?具体例で違いも解説

DXへの取り組みの重要度が増す中で、まずはデジタイゼーションから取り組むことが推奨されていますが、そもそもデジタイゼーションがどのようなものかを理解していないと、取り組みが始まりません。

意味の違いを知ることそれ自体はあまり重要ではありませんが、社内のDX推進状況を把握するうえでは大切です。

本記事では、デジタイゼーション・デジタライゼーションの違いを具体例も使いながら解説しています。

DXへの取り組みを段階的に進めていくうえで、自社で取り組みやすいところからスタートさせることが鍵となります。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い

DX、デジタイゼーション、デジタライゼーション、これらの語は混同されて使われがちですが、DXがどこまで進んでいるのかを客観的に把握するためには区別しておくことが必要です。

この項目では、デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いについてまとめています。

デジタイゼーションとは何?

デジタイゼーションとは、物理的なデータや情報をデジタルフォーマットに変換するプロセスを指します。
例えば、紙の書類をスキャンしてデジタルファイルに変換したり、アナログ音声をデジタル音声に変換したりする行為がこれに該当します。

デジタイゼーションは情報の取り扱いを容易にし、膨大な量のデータを効率的に管理、分析、共有するための基盤を構築する段階と理解してもいいでしょう。

また、デジタルデータは物理的な損失から保護され、クラウドストレージやデジタルデバイスに容易にアクセスできるため、情報の寿命が長くなります。
しかし、デジタイゼーションは単にデータの形式を変えるだけであり、その情報をどのように利用するか、また新たなビジネスモデルや価値創造が可能になるかは、このプロセスだけでは実現できません。

デジタライゼーションとは何?

デジタライゼーションは、デジタイゼーションを更に一歩進め、デジタルテクノロジーを使ってビジネスプロセスやサービスそのものを変革することを意味します。
これは、デジタルデータの効果的な利用と、オンラインとオフラインの境界をぼかし、新たな価値創造を実現するための戦略的なアプローチです。

デジタライゼーションは、AI、IoT、ブロックチェーンなどの先端技術を積極的に活用し、新たなビジネスモデルや顧客体験を生み出します。
例えば、オンラインショッピング、リモートワーク、AIによる顧客サポートなどがこれに該当します。

デジタライゼーションは、企業や組織がデジタルエコノミーに適応し、競争力を維持し、イノベーションを推進するために不可欠なプロセスとなっており、DXへの取り組みを推進するうえでは欠かすことができないプロセスになります。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い

デジタイゼーションとデジタライゼーションは関連する概念であり、しばしば混同されますが、その目指すところは異なります。
デジタイゼーションは物理的なデータをデジタル形式に変換することに焦点を当てています。これは、データの保存、管理、共有を容易にするための基本的なステップです。

一方、デジタライゼーションはデジタイゼーションを基盤としつつ、それを超えてビジネスや社会をデジタル化することに重きを置いています。
これは、デジタルデータを活用して新たな価値を創出したり、ビジネスモデルを変革したり、組織全体のサービスの提供形態そのものを変革させる

デジタイゼーションの事例

デジタイゼーションのイメージとしてはデジタル化に近いものがあります。
今まではアナログで処理していたものを、ITツールなどを活用することによってデータとして保管したり、管理したりするのがデジタイゼーションです。
具体的には、
●書類のペーパーレス管理
●電子印鑑・タイムスタンプ
●オフライン会議をオンライン会議にする
●社員マニュアル・研修教本の電子書籍化
などがあげられます。

どれも手の付けやすい項目ですので、社内に取り入れてみて、合うか合わないか検証してみることをお勧めします。

書類のペーパーレス管理

書類を電子化することで、紙やインクなどのコストを削減でき、また、書類の紛失や破損を防ぐことができます。

さらに、電子化された書類は、検索や共有が容易になるため、業務の効率化にもつながります。
電子帳簿保存法などとの関連もあり、電子データ化した方が、効率がいい場合もあるでしょう。
まだ、DXへ向けた具体的な取り組みが何一つとして進んでいないという場合には、電子帳簿保存法など、新しい仕組みをきっかけとするのもいいかもしれません。

電子帳簿保存法とDXとの関連性については以下の記事も参考にしてください。
「電子帳簿保存法を企業DX推進の契機に!DXでバックオフィス業務の改善を」

電子印鑑・タイムスタンプの導入

電子帳簿保存法と関連して、電子印鑑やタイムスタンプを導入する企業も増えることが予想されます。

オフライン会議からオンライン会議へ

オフライン会議からオンライン会議への移行もデジタイゼーションの取り組みと言えます。
オンライン会議は、場所や時間の制約を受けずに会議を行うことができるため、移動時間や出張費を削減することができます。

また、オンライン会議は、画面共有やチャット機能を利用することで、よりインタラクティブな会議を行うことができます。

社員マニュアル・研修教本の電子書籍化

電子書籍は、紙のマニュアルや教本に比べて、持ち運びや保管が容易であり、また、検索や更新が容易なため、業務の効率化にもつながります。
更新した際に再配布の手間がかからないのは大きなメリットです。

さらに、電子書籍は、動画や音声などのコンテンツを組み込むことができるため、通常の紙で作られた教本よりも双方向に近いマニュアルや教本を作成することができます。

遠隔監視システムの導入

防犯カメラなどもデジタイゼーションの一環と呼ぶことができます。
まとめて遠隔監視システムとしていますが、遠隔監視システムを導入することで、設備や機器の故障を未然に防ぐことがでます。
また、設備や機器の稼働状況をリアルタイムで把握することができるため、業務の効率化にもつながります。

顧客管理システム(CRM)の導入

顧客管理システム(CRM)とは、顧客情報を一元管理し、顧客との関係を強化するためのシステムです。
CRMを導入することで、顧客のニーズを的確に把握し、顧客満足度の向上につなげることができます。

部署をまたいだ業務の効率化を図ることもでき、
・顧客情報の管理
・営業活動の管理
・マーケティング活動の管理
・カスタマーサポートの管理
・顧客満足度の向上
・売上アップ
に貢献することが期待されます。

デジタライゼーションの事例

業務プロセスそのものを自動化するデジタライゼーションには、
●小売店:POSレジの導入
●経理部門:取引の発生から会計処理・決済までの自動化
●カーシェアリング
●サブスクリプションサービス
などがあります。
いずれも、導入コストがかかったり、従来までのサービスの提供形態そのものが変わってしまったりするものも含まれるため、慎重に進める必要があるものです。
それぞれ解説していきます。

小売店:POSレジの導入

デジタル化の波が小売業界にも押し寄せており、その一つがPOSレジの導入です。
POSシステムは、販売情報をリアルタイムで把握することにより、在庫管理や販売分析を自動化し、効率化することが可能です。

たとえば、商品がレジでスキャンされると、その情報は直ちに在庫データベースに反映され、売上の高い商品、売れ筋の時間帯などの情報をすぐに把握できます。
これにより、適切な在庫量を保つための自動発注や、ターゲットマーケティングのためのデータ分析が可能になります。
こうした自動化は、スタッフの労力を大幅に削減し、ビジネスの効率化と売上向上に寄与します。

経理部門:取引の発生から会計処理・決済までの自動化

経理部門でも、デジタライゼーションは大きな変化をもたらしています。
複雑な会計作業を自動化することにより、エラーの発生を防ぎ、効率と精度を向上させることができます。
具体的には、発注から請求、支払い、会計処理までの一連のフローを自動化することが可能です。
これは、電子的な取引記録の自動取り込み、請求書の自動作成、支払いの自動スケジュール設定などを含みます。

これにより、手作業によるエラーや遅延を防ぐとともに、財務報告のタイムリーさと精度を向上させることができます。

カーシェアリング

デジタライゼーションは、カーシェアリング業界にも変革をもたらしています。
車の予約から返却までの全てのプロセスが自動化され、余計なコミュニケーションコスト、手間暇もかかりません。

予約はスマートフォンアプリで行い、車のロック解除やエンジン始動もアプリから行うことができます。
料金は時間単位または距離単位で自動的に計算され、利用後に自動的に決済されるのが一般的です。

また、車の位置情報は常に追跡され、車両の効率的な管理と保守が可能になります。
このような自動化により、カーシェアリングは従来のレンタカーサービスよりもはるかに便利で使いやすいサービスへと変化しました。

サブスクリプションサービス

サブスクリプションサービスは、周知のとおり、消費者が定期的に製品やサービスを受け取ることを可能にするビジネスモデルです。
デジタライゼーションにより、顧客の登録から支払い、配送までの一連のプロセスが自動化されています。

例えば、顧客はオンラインでサービスに登録し、製品の選択、頻度の設定、支払い方法の入力を行います。
これらの情報はデータベースに保存され、自動的に次回の配送(配信)と請求がスケジュールされます。
また、製品の配送状況や、使用状況のフィードバックもデジタルで行うことができるので、企業は顧客のニーズに応じてサービスをカスタマイズし、顧客体験を向上させることが可能です。

デジタライゼーションによる自動化は、サブスクリプションサービスの運営を効率化し、顧客満足度を高める重要な要素となっているのです。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとDXとの本当の違い

デジタイゼーションは業務単体のデジタル化であり、デジタライゼーションは業務プロセスのデジタル化・自動化を行うものと書きました。

これらはいずれも、企業がすでにもっている製品(内部プロダクト)を基にしてデジタル化を推進しています。
特にデジタライゼーションの例にあった、カーシェアリングサービス・サブスクリプションサービスでは、サービスの提供形態を変えたことによって新しいビジネスモデルが生まれています。

これに対して、DXでは、より広義なデジタル化を指し、データの利活用などを通じて消費者のニーズを洗い出し、利益につなげられる新しいサービスを生み出すことまでをDXと呼んでいます。

変化の激しい市場に対応できるように、新しい価値を提供し続ける取り組み」こそがDXであり、何かを取り組むことで完結するものではありません。

まとめ:DXへの第一歩はデジタイゼーションから!

デジタライゼーションとDXの境界線は曖昧な場合もありますが、デジタライゼーションとデジタイゼーションの境界線は明確です。

DXを推進するためには、まずは普段の業務をいかにして効率的にこなせるのかどうか、もっと生産的な業務にするにはどのような工夫が必要かを思考することが重要です。

市場のニーズを把握して、すでにある内部プロダクトの販売形態を変えることや、販売経路を変えることでも大きくDXに近づきます。

短期間で大きな変革が難しい場合には、まずはデジタイゼーションを目指していくといいでしょう。
デジタイゼーションと並行しながら既存サービス・内部プロダクトを軸にしたデジタライゼーションへの取り組み方を画策していると、また違ったアイディアが生まれるかもしれません。

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