開業を考える際に最初にぶつかる壁の一つが「どれくらいの資金が必要なのか」という点です。
本記事では、中小企業の経営者層に向けて、飲食店や美容室、IT系ビジネス、小売業、サービス業など業種ごとの開業資金の目安を詳しく解説。

また、開業資金を確保するための国や自治体の支援制度や補助金・助成金についても取り上げます。
これから起業を予定している方はもちろん、既に事業を始めて追加の資金調達を検討中の方にも役立つ情報を網羅しています。
ぜひ資金計画の参考にしていただき、無理のない開業・事業運営にお役立てください。

開業資金の基本と業種による違い

開業資金とは？初期費用と運転資金

「開業資金」とは、新しく事業を始める際に必要となる最初の資金のことです。
具体的には、店舗や事務所の賃貸契約費・内装工事費・設備や備品の購入費など開業時にかかる初期費用と、開業後の人件費・家賃・仕入れ費・広告宣伝費など事業運営に必要な運転資金の両方を含みます。

開業前にこれらの内訳を把握し、あらかじめ資金計画を立てておくことが重要です。
運転資金は売上が軌道に乗るまでの生活費や事業継続費も考慮し、少なくとも数ヶ月分を準備しておくと安心でしょう。

開業資金の平均額と中央値

必要な開業資金の額は事業の規模や業種によって様々ですが、参考として全業種平均のデータを見てみましょう。
日本政策金融公庫の調査によれば、2024年度の新規開業における開業資金の平均額は約985万円、中央値は580万円でした。
また、500万円未満で開業したケースも全体の4割以上を占めています。

これは平均値が一部の高資金事例によって引き上げられているためであり、大半の開業は1000万円以下の資金で行われていることがわかります。
いずれにせよ、計画している事業の内容や規模に応じて必要資金を見積もり、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。

業種ごとに異なる資金ニーズ

開業資金は業種によって大きく異なるのが特徴です。
同じ開業でも、どの分野で起業するかによって必要なお金の額や内訳が変わります。

例えば、飲食店では店舗の賃料や内装工事、厨房設備の購入費など初期投資の割合が大きくなりがち。
一方、IT業でオフィスを構えずにスタートするような形態であれば、パソコンやソフトウェアの購入費用が主な初期投資となり、比較的少額で済む可能性があります。

日本政策金融公庫の調査を参考に業種別の目安を見ると、飲食・宿泊業は平均1,234万円、小売業は973万円、サービス業は947万円といったように差があります。
医療・福祉など特殊な分野では平均1,600万円超と高額になる一方、運輸業は500万円台と低めになるなど、業態の特性が資金ニーズに反映されています。

ご自身の計画する事業が属する業種では、どのような費用項目にどれくらいかかるのかを事前に詳しく調査し、現実的な資金計画を立てましょう。

自己資金と融資のバランス

開業資金を準備するにあたり、多くの場合自己資金だけで全てをまかなうのは難しいのが実情です。
一般的には、開業資金のうち自己資金で用意するのは全体の1/4～1/3程度で、目安として200～300万円ほどを自身で準備し、残りは金融機関からの融資等で調達するケースが多いと言われます。

融資を受ける際には自己資金が多いほど信用力が増すため、理想的には必要資金の30～50％程度は自己資金で賄えると良いでしょう。
実際、創業時に金融機関から調達した資金の平均借入額は約768万円（直近年度）であり、自己資金の2～3倍程度を借り入れて開業する創業者が多いというデータがあります。

金融機関の融資審査では自己資金額や貯蓄状況のほか、創業者自身の経験・能力、事業計画の妥当性なども重視されます。
無理のない返済計画を立てるためにも、自身で準備できる資金と融資に頼る額とのバランスを慎重に検討しましょう。

開業後に追加資金が必要になるケース

事業は開業がゴールではなくスタートです。開業後に追加の資金ニーズが発生するケースも多々あります。
事業が軌道に乗り新店舗や新事業に挑戦する場合や、予想外の設備投資・在庫仕入が必要になった場合。
また、開業直後に売上が思うように伸びず運転資金が不足して追加出資を検討せざるを得ない場合もあるでしょう。

既に事業を始めている方が追加資金を調達する際には、創業時とは異なる選択肢も増えます。
事業開始から一定期間経過して実績が出ていれば、民間銀行からの融資が受けやすくなったり、事業拡大や改善を目的とした補助金（例：事業再構築補助金）に応募できたりします。

追加の投資判断をする際は、現在の事業収支を冷静に分析し、将来の収益見込みと返済計画を考慮した上で必要額を見極めることが重要。
開業前・開業後を問わず、常に数ヶ月先を見据えた資金繰りを意識し、早め早めの資金確保に努めることで、事業の安定と成長につなげましょう。

飲食店の開業資金

飲食店の開業資金の相場

店舗型ビジネスの代表格である飲食店は、開業資金が比較的大きくなりやすい業種です。一般的に飲食店の開業には平均で1,000万円前後の資金が必要といわれています。

日本政策金融公庫の調査でも、飲食店を含む「飲食サービス業・宿泊業」の平均開業費用は約1,234万円と他業種より高めに出ています。
もっとも実際に必要な額は、店舗の立地や規模によって大きく変動します。

都市部の一等地に大箱のレストランを開くなら2,000万円以上かかるケースもありますし、郊外でこぢんまりしたカフェを始めるなら500万～600万円程度で開業できる場合もあります。
東京都内で飲食店を開業する場合は最低でも1,000～1,500万円程度を見ておくべきだとの意見もあり、自己資金だけでなく融資の活用が一般的となっています。

このように幅はありますが、「1,000万円前後」が一つの目安と考えて計画を立てるとよいでしょう。

飲食店の初期費用の内訳

飲食店の開業に必要な初期投資には、大きく分けて物件取得費、内外装工事費、設備備品費、広告宣伝費などがあります。
まず物件取得費として、賃貸物件の場合保証金（敷金）や礼金、不動産仲介手数料などが発生します。
保証金は家賃の約10ヶ月分が相場で、その他を含めると物件取得費はおおむね家賃の10倍程度を見込んでおくとよいでしょう。

次に店舗の内装・外装工事費や厨房設備費、空調設備費、テーブル・椅子・食器類などの備品購入費がまとまった額になります。
これら設備関連の費用は1坪あたり50～80万円程度が目安とも言われ、たとえば20坪（約66㎡）の店舗なら500万～1600万円程度が必要です。

内装や設備にこだわればさらに高額になり、場合によっては開業資金全体の半分以上を占めることも。
その他、開店を知らせるチラシ作成やネット広告、看板設置費用など広告宣伝費も初期費用に含まれます。

大手グルメサイトへの掲載や予約システム導入まで行うとそれなりの費用になりますが、50万円前後を計上する飲食店が多いようです。
このように飲食店は店舗づくりと設備に多額の初期費用がかかるため、全体コストのバランスを見ながら計画しましょう。

飲食店の運転資金と経営準備

開業後の運営に必要な運転資金も、飲食店では余裕を持って用意しておく必要があります。毎月発生する主な経費は、家賃、人件費、光熱水道費、食材の仕入れ費、広告費などです。特に飲食業は開業直後から仕入れコストがかかる一方で、売上が軌道に乗るまで時間がかかることも多く、開業直後は赤字というケースも珍しくありません。

したがって、開店後は売上からすぐに経費をまかなう「自転車操業」にならないよう、少なくとも数ヶ月分の運転資金を手元にプールしておく必要があります。
目安として、家賃や人件費など固定費の6ヶ月分程度を準備しておけば安心と言われます。例えば月々の固定費が50万円の店であれば300万円程度が目安。

また、「家賃の〇倍」といった試算方法も。
ある資料ではひと月あたりの必要運転資金は家賃の約10倍を想定するとよいとされています。

家賃が10万円なら月商100万円程度が必要という意味で、店舗規模に見合った売上目標と必要資金を逆算する参考になるでしょう。
いずれにせよ、売上から経費を回せるようになるまでの期間を耐えうる運転資金の蓄えを持っておくことが、飲食店経営では重要です。

飲食店の資金調達方法と支援策

飲食店開業の資金調達では、自己資金＋金融機関からの融資という組み合わせが一般的。前述の通り開業資金全額を貯蓄で賄える人は少ないため、多くのケースで日本政策金融公庫や銀行からの創業融資を利用しています。

特に日本政策金融公庫は国が出資する公的金融機関で、新規開業者にも積極的に融資を行っており、民間金融機関に比べ低金利・固定金利で借りられるのが特徴です。

無担保・無保証人で利用できる制度も用意されており、飲食店のように設備資金がかさむ事業でも使いやすくなっています。
融資を受ける際は、事業計画書に開業動機や収支計画をしっかり記載し、面談で熱意と現実性を伝えることが重要です。

一方、国・自治体からの補助金・助成金を活用して開業資金の一部をまかなうことも可能です。
小規模事業者が販路開拓や設備投資を行う際に経費の一部（最大50万円、経費の2/3まで）を支援してもらえる小規模事業者持続化補助金や、レジ導入やHP作成などITツール導入費用の一部を補助するIT導入補助金があります。

ただし補助金は公募期間や用途に制限があるため、最新情報を収集し自社が該当しそうな制度を見逃さないようにしましょう。
このほか、自治体によっては創業時の家賃や設備費を補助する創業支援助成金を用意している所も。
飲食業は対象となる制度が限られる場合もありますが、上手に支援策を組み合わせることで自己負担を軽減できます。

飲食店の開業コストを抑えるポイント

多額の資金がかかる飲食店開業ですが、工夫次第で費用を抑えることも可能です。
まず挙げられるのが中古設備や備品の活用です。
厨房機器は新品だと一つ数百万円するものもありますが、中古ならば大幅にコスト削減できます。

実際、飲食店向けの中古厨房機器専門店もあるため、新品価格と比較検討しながら必要な機材を揃えると良いでしょう。
テーブルや椅子、食器類もリサイクルショップやアウトレット品を利用すれば、デザインを揃えつつ費用を抑えられます。

次に居抜き物件の活用も有効です。前の借主が残した内装や設備をそのまま利用できる物件であれば、同業態の飲食店なら内装工事費等を大幅に削減できる可能性があります。
人気エリアでは居抜き物件はすぐ埋まってしまうため、希望条件を不動産会社に伝えて情報を逃さないようにしましょう。

さらに、初期費用を抑えるには小規模な物件から始めることも検討ください。家賃が低ければ保証金や礼金といった契約費用も安く済み、内装面積が小さければ工事費も減ります。

特に家賃は開業後の固定費として毎月発生するため、安い物件を選ぶことで資金繰りにも余裕が生まれます。
屋台やキッチンカーなど極力店舗を持たない形で始めるのも手段の一つ。

最後に、リース契約の活用も検討しましょう。
高額な厨房機器をリースで賄えば初期購入費を大幅に減らせます
（ただしリース料の支払いは残る点や、総支払額は購入より割高になる点には注意）。

このように様々な方法で初期投資を最適化し、可能な限り「身の丈に合った開業」を目指すことが成功への近道です。

美容室の開業資金

美容室の開業資金の相場

ヘアサロン・美容室の開業資金も、飲食店に負けず劣らず高額になる傾向があります。一般的に美容室の開業には約1,000万～2,000万円が必要と言われており、都心部で凝った内装の店舗を構える場合は2000万円以上かかるケースもあります。

「自宅の一室で開業」など特殊な場合を除き、ほとんどのケースで1000万円前後は見込んでおいた方がよいでしょう。
実際、日本政策金融公庫の調査でも美容業を含むサービス業の開業費用平均は947万円となっており、他業種に比べ高水準です。
ただし、美容室の場合は規模による差も大きく、一人で椅子1台のみのミニサロンなら500万～700万円程度で独立可能との声もあります。

一方、スタッフを数名抱える店舗や人気エリアで路面店を出す場合には1,500万円以上を要することもあります。
このように美容室開業資金の相場は幅がありますが、目安として1,000万円前後を念頭に準備を進めるとよいでしょう。

美容室の初期費用の内訳

美容室の開業にかかる費用項目も、物件取得・内装工事・設備備品・宣伝費・運転資金と多岐にわたります。
まず物件取得費ですが、立地や広さによりますが敷金（保証金）や礼金、前家賃、仲介手数料などで100～200万円前後は見ておきましょう。

次に内外装工事費です。美容室は内装に凝るケースも多く、床・壁・照明・空調などの内装工事や看板設置など外装工事を合わせると500万円前後が一つの目安。
デザインにこだわればさらに高額になりがちなため、予算配分には注意が必要です。
ただし、前に美容室が入っていた居抜き物件を利用できれば、既存のシャンプー台や配管を流用できるため内装費を抑えられる可能性もあります。

続いて設備・備品代ですが、美容室ならではの専門機材が多数必要です。
シャンプー台、スタイリングチェア、セット面の鏡、パーマ機、カラー剤やシャンプーなどの薬剤、タオル類、洗濯機、レジや予約管理のPCなど、多くの物品を揃えねばなりません。
規模によって必要数量は変わりますが、合計で200万円程度を見ておくと安心です。

そして広告宣伝費。
新規オープン時には集客が肝心なので、ホームページ作成、予約サイト掲載、SNS広告、チラシ配布などに力を入れたいところです。
これも50万円前後はかかることがあるため、予算内で効果的な手段を検討しましょう。

最後に当面の運転資金です。家賃や水道光熱費、通信費、スタッフ給料など毎月かかる経費については、少なくとも3ヶ月分は手元に用意しておきたいところです。
美容室はリピーター獲得に時間がかかる場合もあるため、可能であれば1年分程度の運転資金を確保できると安心です。

美容室の資金調達方法と活用できる支援策

前述のように、美容室の開業には1000万円以上の資金が必要になることもあり、自己資金だけで賄うのは難しいケースがほとんど。
一般的には自己資金は2～300万円程度準備し、残りは金融機関からの融資で調達する形になります。

幸い、日本政策金融公庫は新規開業者に積極的に融資しており、美容師としての勤務経験や実績があれば事業計画書でアピールしやすいでしょう。
公庫からの融資は低金利で据置期間（元金据置）も設定可能なため、開業直後の返済負担を軽減しつつ設備資金や運転資金に充当できます。

融資を申し込む際は事業計画書の作成が必須で、創業の動機や収支見通し、自己資金と調達計画などを具体的に記載します。
美容師としてのキャリアや技術も計画書に盛り込み、信頼性を高めましょう。
融資以外では、行政の補助金・助成金も要チェック。

美容室で活用できる代表的な補助金として、前述の小規模事業者持続化補助金があります。常勤従業員5人以下の小規模サロンであれば、チラシ作成やHP制作、設備導入など販路開拓・業務効率化の取り組みに対して最大50万円の補助金を受け取れる可能性があります。

地域によっては創業支援助成金として、開業時の家賃や備品購入、広告費の一部を補助してくれる制度もあります。
例えば東京都や大阪府などでは公募型の創業助成事業が実施されており、要件を満たせば100万円以上の助成を得られることがあります（地域・年度により異なります）。

ただし、補助金・助成金はいずれも所定の条件を満たし審査に通過する必要があり、申請の手間もかかります。
スケジュールに余裕を持って情報収集し、使えそうな制度は積極的に活用すると良いでしょう。

助成金の申請については以下の記事も参考にしてください。
「助成金・補助金の申請代行はどこに依頼する？必要な資格や代行依頼先の判断基準」

IT系ビジネスの開業資金

ITビジネスの開業資金の特徴

IT系のビジネスは、他の業種に比べて開業資金を低く抑えられる可能性がある分野です。プログラマーやWebデザイナーなど一人で行う事業であれば、パソコンとインターネット環境さえ整えば自宅でも仕事ができるため、人を雇わずに始める場合は開業資金をぐっと小さくすることも可能です。

実際、日本は欧米に比べデジタル化が遅れており、市場にビジネスチャンスが多いことからプログラマーとして起業する人が増えています。

オフィスを借りず自宅の一角で開業するのであれば、初期費用はPCやソフトウェア代、名刺やウェブサイト作成費など数十万円程度で済むこともあります。

一方で、ITビジネスと一口に言っても、その内容によって資金ニーズは大きく異なります。例えば、自社開発のスマホアプリやWebサービスで起業する場合、開発期間中の人件費やサーバー費用、マーケティング費などで数百万円～数千万円規模の資金調達が必要になるケースもあります（エンジニアを複数名採用すれば人件費だけでも高額になります）。このようにIT系は低資金で始められる可能性と大きな資金を投じて成長を狙うケースの両極があります。

まずは自分のビジネスモデルに照らし、どの程度の初期投資が適切かを見極めましょう。「小さく産んで大きく育てる」ことも、「最初から資金を投入してスピード展開する」こともできるのがITビジネスの特徴です。

ITビジネスの初期費用例と内訳

ITビジネスで法人を設立し事務所を構える場合、その初期費用の内訳は比較的シンプルです。
他の店舗商売のような内装工事や大規模設備投資は不要で、主に物件取得費（オフィスの敷金・礼金など）とPC関連費（パソコン本体、周辺機器、業務ソフトウェアなど）、そして通信費（ネット回線工事費や月額費用）が中心となります。

物件取得費はレンタルオフィスやコワーキングスペースを利用すればほとんど不要ですし、小規模オフィスを賃借する場合でも敷金礼金合わせて家賃数ヶ月分程度。
パソコンについては業務内容によりますが、開発用の高性能機を揃えるとしても1台20万円前後、中小企業向けの会計ソフトやデザインソフト等を導入しても数十万円でしょう。社員を雇用する場合は人数分のPCやデスク、電話機など備品も必要になりますが、少人数なら設備投資は数百万円規模に収まるケースが多いです。

また、会社設立時には登録免許税や定款認証料といった法定費用も発生します。
株式会社設立には約25万円、合同会社でも約10万円程度かかりますので計画に入れておきましょう。

一方、個人事業としてスタートする場合は開業届を提出するだけで費用はほぼゼロで済みます。
総じて、オフィスを構えて法人で始める場合でもIT系の初期費用は他業種に比べて低めであり、500万円以下で収まる例も珍しくありません。

オフィスを借りる場合と借りない場合の違い

ITビジネスではオフィスの有無が初期費用・ランニングコストに与える影響が大きいです。オフィスを借りる場合、前述の物件取得費に加えて毎月の家賃が固定費として発生します。商談用のスペースや社員の作業環境を整えるメリットはありますが、その分確実に資金負担が増えます。

特に都心のオフィスビルは賃料が高額なため、創業当初から立派なオフィスを用意する必要があるか慎重に検討しましょう。
最近では、シェアオフィスやコワーキングスペースを利用して住所と作業スペースだけ確保し、日々の業務はリモートで行うスタイルも増えています。

この場合、専有オフィスを借りるより安価な月額料金で済み、解約や拡張も柔軟です。
顧客との打ち合わせもオンライン会議で済む業態なら、必ずしも自前オフィスは必須ではありません。

また、人を雇わずフリーランス的に活動するなら、自宅作業でも問題ないでしょう。
自宅開業であれば家賃負担は実質増えませんし、光熱費や通信費も個人利用と共通化できます。

ただし、自宅を事業用に使う場合は住所公開等の問題や、自宅と仕事のメリハリが付けづらいデメリットもあります。
最初はオフィス無しで始め、事業拡大に応じて借りる判断をしても遅くはありません。
必要最低限のスペースからスタートすることがIT系では比較的容易なので、コストと利便性のバランスを考えて選択しましょう。

ITビジネスの資金調達と支援策

小規模に始めるITビジネスでは、自己資金でまかなえることも多いですが、事業規模拡大や開発投資のために資金調達が必要になる場合もあります。
他業種同様に日本政策金融公庫の創業融資を利用することが可能で、実績の乏しいITスタートアップでも綿密な事業計画があれば融資審査に通る例はあります。
公庫の融資限度額は最大7,200万円（運転資金は4,800万円まで）とされていますが、実際に1,000万円超の融資が下りるケースは稀で、多くは数百万円規模と言われます。

銀行や信用金庫も、最近は地域活性化の観点からスタートアップ向け融資に力を入れるところが増えてきました。
信用保証協会の保証付きであれば無担保でも融資が受けやすくなりますし、自治体の制度融資枠（低利融資）を利用できる場合も。
これら金融機関からの融資の特徴は、公庫に比べ融資限度額が高い反面、審査基準が厳しい点です。

しっかり売上計画と返済計画を示せれば、創業間もないIT企業でも資金調達の道は開けます。
また、IT系ならではの方法としてベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資を受ける選択肢もあります。

急成長を目指すビジネスであれば、融資ではなく株式による資金調達（エquity financing）を検討するのも一案です。
投資を受ければ返済義務のない大きな資金が得られるほか、経営ノウハウや人脈などの支援も期待できます。

ただし出資を受けると会社の持分が希薄化し、経営方針に投資家の意向を考慮する必要が出る場合も。
このため、将来的に上場を目指すITスタートアップ以外では、まず融資や補助金で堅実に資金を確保し、軌道に乗ってから出資を検討するケースが多いようです。

補助金については、IT分野だから特別有利なものがあるわけではありませんが、新技術・新製品開発を支援するものづくり補助金や、中小企業の生産性向上を後押しする事業再構築補助金などはIT関連事業でも対象となりえます。

また前述のIT導入補助金はITツール提供側ではなく導入側（ユーザー企業）向けの制度ですが、自社サービス開発ではなくITコンサルティングや受託開発で起業する場合、クライアントに補助金活用を提案することで間接的に自社の受注獲得につなげるといったケースもあります。

いずれにせよ、IT系は比較的少ない元手で創業しやすい反面、成長スピードによっては後から大きな資金調達を検討する必要も出てきます。
将来の資金ニーズを見据えて、適切な調達手段を選択しましょう。

IT系起業でコストを抑えるポイント

ITビジネスで開業コストを抑える最大のポイントは、やはり固定費を増やさないことです。先述のようにオフィスを借りない選択はその代表例で、自宅やシェアオフィスでスタートすれば毎月の家賃負担を大きく削減できます。

必要な機材も、最初は最低限のスペックのPCから始め、高度な機材は受注が取れてから購入するなど段階的に揃えていくのも手。

最近はソフトウェアも買い切りではなくサブスクリプション（月額課金）で利用できるため、初期投資を抑えて必要な期間だけサービスを利用することができます。
例えば、デザインツールAdobe製品や開発者向けクラウドサービスは月額契約が可能なので、案件に応じて契約・解約を柔軟に行えます。

また、IT起業家コミュニティや地域の起業支援施設を活用して無料相談を受けたり、補助金情報を交換したりすることで、遠回りせず効率的に事業を進めることもコスト削減につながります。
IT系は一人からでも始められる反面、孤独になりがちという側面もありますので、周囲の支援を得ながらスモールスタートし、徐々に投資を拡大していくくらいの堅実さが結果的に成功への近道となるでしょう。

小売業の開業資金

小売店の開業資金の相場

小売業（物販店）の開業資金は、扱う商品や店舗形態によって異なりますが、平均的な水準としては1,000万円弱とされています。
日本政策金融公庫の調査でも小売業の開業費用平均は約973万円と報告されています。

これは飲食店よりやや低い数字ですが、商品仕入れに資金を要する分、内訳が異なるだけでトータルでは近い水準とも言えます。

アパレルショップや雑貨店など在庫を多く抱える小売店では、初回発注の商品の仕入れ資金がまとまった額になります。
逆に在庫を持たない受注販売型やEC主体の小売であれば、その分必要資金は減ります。さらに、直営店かフランチャイズ店かによっても相場は変わります。
コンビニエンスストアなどフランチャイズ加盟で開業する場合、本部への加盟金や研修費用が発生し、その額は100万～300万円程度が一般的です。

加盟形態によっては内装費用等を本部と分担する場合もありますが、契約金だけで数百万円必要な点は考慮が必要です。
一方、独立開業で小売店を始める場合は、全て自己負担になる代わりに自由度は高いです。規模によっては500万円以下で開業するミニショップもありますが、ある程度品揃えのある路面店を構えるならやはり1000万円前後の資金を用意しておくのが安全と言えるでしょう。

小売店の初期費用の内訳

小売店の初期費用は大まかに店舗取得費、店舗設備・内装費、商品仕入費、備品費、その他開業関連費に分類できます。
まず店舗取得費ですが、実店舗を持つ場合、物件契約時に敷金・礼金・保証金・仲介手数料といった費用が発生します。
加えて、看板設置料や駐車場契約料が必要になるケースもあります。

賃貸物件なら契約時に家賃の数ヶ月～10ヶ月分のまとまった支払いが必要になる点は飲食店等と共通。

次に内装・設備費。
店舗の改装工事（外装・内装）や電気工事、空調設備、照明設置などにかかる費用で、規模によりますが数百万円単位となります。
特に空調や照明は売場面積が広いほど台数が必要ですし、商品を魅力的に見せる内装デザインに凝れば費用は膨らみます。
もっとも、白色壁と簡易な棚だけのシンプルな内装にすれば工事費を抑えることも可能です。
このあたりはコンセプトとの兼ね合いになります。

大きな項目として商品仕入費があります。販売する商品の初期在庫をどの程度用意するかによりますが、仮に仕入れ原価ベースで300万円分の商品を店頭在庫として持つなら、その仕入代金も開業準備段階で必要です。

初期費用は物件規模や取り扱い商品によって大きく変わりますが、仮に家賃20万円の物件であれば物件取得に200万円、内装設備に300万円、仕入れに300万円、備品やその他に100万円、合計1,000万円程度というのが一例でしょう。
なお、フランチャイズ店の場合はこれに加盟金（数百万）が加わる代わりに、内装や機器を本部が一部負担してくれることもあります。

小売店の運転資金の考え方

小売業の運転資金として注意すべきは、商品の仕入れサイクルと在庫回転です。
開業後も定期的に新商品の仕入れや在庫補充が必要になるため、売上からすぐに仕入れ資金を捻出できない場合は、当面の仕入れ資金を手元資金でカバーしなければなりません。

特に季節商品を扱う場合など、売上が入る前に先行して大きな仕入れをするケースでは運転資金に余裕がないと困窮します。
一般には、小売業でも3ヶ月分程度の運転資金を用意しておくとよいと言われます。

小売店のコスト削減ポイント

小売店の開業コストを抑えるには、まず店舗規模を身の丈に合わせることが重要です。
広い売場があれば魅力的ですが、その分家賃も内装費も跳ね上がります。
最初は必要最低限の商品ラインナップで始め、品揃えを増やすタイミングで店舗も拡張する戦略も取れます。

最近では、開業当初はネットショップとイベント出店のみでスタートし、ファンを増やしてから実店舗を構える例も。
実店舗をもつにしても、週末だけ間借り店舗を借りる「ポップアップストア」で市場テストをするなど段階を踏むことで、無駄な投資を避けられます。

また、中古設備や簡易什器の活用も検討しましょう。
什器（棚やショーケース）は新品購入すると高価ですが、中古オフィス家具店などで安く入手できます。
店舗デザインも、最初から内装業者にフルセット依頼せずDIYで一部内装を仕上げることでコストダウンしている店舗オーナーもいます。

サービス業の開業資金

サービス業の多様性と資金ニーズ

一口にサービス業といっても、その内容は非常に幅広く、開業資金の必要額も業種によって大きく異なります。

例えば、エステサロンやヨガスタジオ、ネイルサロンといった店舗型サービス業であれば、美容室と同様に店舗の取得費や内装費、専用機器の購入費などがかかり、開業資金は数百万円から場合によっては1000万円超に及びます。

一方で、コンサルタント業やWebライター、オンライン講師など無店舗型のサービス業であれば、パソコンや電話など最低限の備品があれば事業を開始できるため、開業資金は極めて小さく抑えられます。

実際、「自宅で開業できるサービス業」であれば数十万円程度でも起業可能なケースがあります。
サービス業はそのビジネスモデル上、人件費（自分の労働力）さえ確保できれば初期投資が不要な業態も多いのです。
反対に、フィットネスジムや学習塾、クリーニング店などは店舗や設備が必要になるため、業種ごとの違いが大きいことを念頭に置く必要があります。

店舗型サービス業の開業資金例（エステサロン・教室など）

店舗型のサービス業として代表的なエステサロンを例に取ると、美容室と近いものがあります。
エステサロン開業では、店舗の賃貸契約費や内装費、エステベッドや施術機器（例えば光脱毛機など）購入費、タオルや化粧品類の備品費などが必要です。

小さなプライベートサロンでも、ベッドが2台程度あれば300～500万円はかかると言われます。
特に専門機器類は性能により値段がピンキリですが、後から買い足すこともできるので、開業時には最低限の機器に留める工夫ができます。

また、ヨガ・ピラティススタジオなどの場合は、広めの空間とマットや簡単な運動器具があれば始められるため、内装に凝らなければ比較的低コスト。
ただし防音対策や空調設備には配慮が必要で、その工事費が発生します。

学習塾や各種教室を開く場合も、教室スペースの確保と机椅子、教材準備などが必要です。フランチャイズの学習塾に加盟するなら加盟金やシステム利用料がかかりますが、個人で始めるなら500万円以下で開業できるケースもあります。
サービス業の店舗型の場合、内装や設備にどこまでお金をかけるかは経営者次第。

高級感を演出するため高品質の家具や調度品を揃えれば費用は膨らみますし、最低限の内装で勝負するなら費用は抑えられます。

提供するサービスの価格帯とターゲット客層に見合った投資にとどめることが大切です。「おもてなし業」ゆえに設備を良くしたい気持ちもあるでしょうが、開業時に資金をかけすぎて運転資金が不足しては本末転倒です。
必要なものとそうでないものを峻別し、段階的にサービスの質を高めていく発想が求められます。

無店舗型サービス業の開業資金例（コンサル・講師など）

無店舗型のサービス業、例えば経営コンサルタントやセラピスト、オンライン講師、フリーの通訳者などの場合、開業資金は主に開業準備と営業活動にかかる費用になります。
具体的には、パソコン・スマホ等のIT機器、名刺やパンフレット作成費、ホームページ開設費などが中心で、オフィスは自宅やシェアオフィスで代用すれば物件費用はゼロにできます。

これらは総額でも数十万円～100万円以内に収まることがほとんど。
極端な話、人脈とスキルさえあれば開業届一枚提出するだけで事業開始できますので、資金面のハードルは低いと言えます。

ただし、無店舗型サービス業の場合でも営業活動や信用づくりにはある程度の投資が必要です。
例えば、セミナー講師として独立するなら最初は集客のために無料セミナーを開催したり広告を打ったりする費用がかかるでしょう。
コンサル業でも、営業用の資料作成や顧客との打合せの交通通信費など、細かな経費は発生します。

こうした開業後しばらくの活動資金も見越して、手元資金に余裕を持たせておくことが肝要です。
幸い、運転資金が数百万円も必要になる事態は少ないでしょうが、収入が安定するまで数ヶ月～半年は無収入でも生活できるだけの蓄え（または副業収入）を確保した上で独立に踏み切るのが安全策です。

無店舗型サービスは初期投資が少ない分参入障壁が低く競争相手も多いため、お金の心配よりもまず事業コンセプトや差別化戦略を練ることに時間を割き、強いビジネスモデルを構築することが成功への鍵となります。

サービス業の資金調達と支援制度

サービス業全般に共通しますが、特に店舗を持たない業態では大きな借入れをせずに自己資金だけで開業する人も多くいます。
自己資金ゼロから起業したい場合、まず初期費用のかからないサービス業を選ぶというのは有効な戦略でしょう。

もっとも、全く貯えが無い状態で始めるのはリスクも大きいため、副業から始めて自己資金を貯めるとか、小規模の融資（例えば日本政策金融公庫のマイクロ融資制度など）を活用して最低限の運転資金を確保する、といった工夫が必要です。

信用金庫など地域金融機関の中には、小規模サービス業者向けに無担保の小口融資を行っているところもあります。
実績より人物重視で融資判断してくれるケースもあるので、創業計画を丁寧に作って相談してみると良いでしょう。
補助金・助成金に関しては、サービス業は物品販売業に比べて対象になりにくい印象がありますが、小規模事業者持続化補助金はサービス業でも広く使われています。

サービス業は人が主役のビジネスなので、人材採用や研修にかかる費用を助成する厚生労働省系の助成金が利用できることもあります（例：人材開発支援助成金、キャリアアップ助成金など）。
これらは条件を満たせば返済不要で受給できますが、申請手続きが煩雑なので専門家の助言を得ることをおすすめします。

資金調達と支援制度を活用しよう

国の融資制度を利用する（日本政策金融公庫 等）

創業時に頼りになるのが、国が提供する公的融資制度です。
代表的なものとして、日本政策金融公庫（政策公庫）の「新規開業・スタートアップ支援資金」（旧称：新創業融資制度）があります。

これは、新たに事業を始める人や開業後税務申告2期以内の方を対象にした融資制度で、運転資金・設備資金を幅広く賄うことができます。

融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）と公表されていますが、実際には1,000万円超の融資実行は稀で、創業者の平均借入額は800万円前後と言われています。政策公庫の融資は無担保・無保証人でも利用可能な場合があり（自己資金要件も撤廃されています）、新規開業者にとって非常に心強い存在です。
金利も民間金融機関に比べて低めかつ固定金利であることが多く、設備資金は最長20年、運転資金は最長7年と長期返済できる点も魅力。
融資を申し込むには、事前に公庫に電話相談をして必要書類を準備し、面談審査を受ける流れになります。

審査では事業計画の内容に加え、自己資金の額や信用情報もチェックされます。

なお、政策公庫以外にも各都道府県の信用保証協会と民間金融機関が連携した制度融資があります。
これは自治体が利子補給や保証料補助を行うことで、創業者が銀行などから借りやすくする仕組み。
自治体の制度融資を利用する場合、まず自治体または指定金融機関に相談し、保証協会の保証審査を経て銀行等から融資実行されます。

金利は自治体所定の低利率（例：年1～2％台）で固定されることが多く、一定期間の据置（元金返済猶予）が認められるものも。
公的な融資制度は低金利・長期返済で創業者を支援してくれるので、積極的に情報収集して活用しましょう。

補助金・助成金を申請する

資金調達方法として忘れてはならないのが、補助金・助成金の活用。
補助金・助成金とは、国や地方自治体など公的機関が政策目的に沿った事業活動を支援するために、条件を満たした事業者に対して給付してくれる資金のことです。

最大の特徴は原則返済不要である点ですが、その分、申請や採択のハードルは低くありません。
補助金は主に経済産業省系で、新規事業展開や生産性向上、IT化などを促進するものが多く、例えば事業再構築補助金（ポストコロナを見据えた事業転換支援）やものづくり補助金（中小製造業等の設備投資支援）などがあります。

助成金は主に厚生労働省系で、雇用の維持・拡大や人材育成、働き方改革などに取り組む事業者を支援する制度が中心です。
例えば、従業員を新規雇用した際に一定条件下で助成金が出る制度（キャリアアップ助成金等）や、従業員研修費用の一部を補助する制度などがあります。

創業期に活用しやすい補助金の一つが前述した小規模事業者持続化補助金で、設備導入や販路開拓の経費を最大50万円補助してもらえます。
採択率も比較的高く、全国の商工会議所や商工会が窓口となっているため相談しながら進めやすいでしょう。

注意点として、補助金・助成金は公募期間が限定されており、年に1～2回の申請チャンスしかないものが多いです。
事前準備が必要ですし、採択されてから実際に資金を受け取るまでにも時間がかかります（事業完了後の後払いが基本です）。

そのため、「今すぐ資金が欲しい」という場合の資金調達手段には向きません。
将来の計画に合わせて計画的に応募しましょう。
申請書類には事業計画や収支見通しの詳細を記載する必要があり、準備には手間がかかります。
しかし、自社の計画を客観的に見直す良い機会にも。

最近は補助金の電子申請システム（jGrants）も整備されてきており、オンラインで手続きが可能です。
国・自治体とも創業者支援の補助金情報は年度ごとに変わるため、日頃からアンテナを張って必要な情報をキャッチできるようにしましょう。

補助金・助成金申請代行サービス利用時の注意点

補助金や助成金にチャレンジしたいものの、「手続きが難しそうで不安」という方も多いでしょう。
その際に検討されるのが申請代行サービスです。

中小企業診断士や行政書士などが、補助金申請書の作成や手続きをサポートしてくれるサービスで、成功報酬型で行っているところもあります。
これを利用すれば自分で難解な申請書を書く負担が減り、採択の可能性も高まるメリットがあります。

しかし、申請代行業者選びには注意が必要です。中には不正受給をそそのかすような悪質業者も存在すると報告されています。
例えば、本来使っていない経費を水増し計上して申請しようと提案してきたり、高額な着手金を取るだけ取って雑な申請で不採択になるケースなどです。

最悪の場合、不正受給が発覚すると受給額以上の返還命令や企業名の公表など厳しい罰則が科されます。
また、助成金の種類によっては申請代行が法律で制限されているものもあります。
例えば、従業員の雇用に関する助成金（雇用調整助成金など）は社会保険労務士しか代行できない決まりがあります。

もし無資格者が代行して申請すると違法となり、受給できなくなる恐れもあります。
したがって、申請代行を依頼する際はその業者が信頼できる有資格者（中小企業診断士・行政書士・社労士等）かどうか、契約内容や報酬体系が明確かどうかをしっかり確認しましょう。

助成金に関する詐欺については以下の記事も参考にしてください。
「助成金詐欺に注意！企業が安全に助成金を活用するためのチェックポイント」

まとめ：開業資金は事業のスタートラインを決める重要な要素

開業資金は事業のスタートラインを決める重要な要素ですが、多すぎても少なすぎても適切ではありません。
業種に応じた必要資金を見極め、自己資金と融資・支援制度を組み合わせて最適な資金計画を立てることが、無理なく事業を軌道に乗せる秘訣。

国や自治体、金融機関などの支援策は積極的に情報収集し、使えるものは遠慮なく使いましょう。

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