「少子高齢化が逆風となる大学経営」

「日本文化離れが逆風となる日本料理業界」

「多様化するライフスタイルを乗り越えたGU」

どの業界も好調なときと不調な時があります。

昨今の時代の変化や社会情勢のこともあり、逆風にさらされている業界は多くなっています。
その逆風は日本特有の問題であることもあれば、世界と関連する場合もあり、解決は一朝一夕にはいきません。

ここでは、それぞれの業種が抱えている問題をピックアップし、それを上手く克服しようとしている事例について紹介しています。

少子高齢化が逆風となる大学経営

日本の少子高齢化は歯止めがかかるどころか、ますます拍車がかかっています。
人口が将来的に減少していき、企業・会社だけでなく、国そのものの存続すら危ぶまれているのが現状です。

とくに、子どもの数が減少することで大学の経営は危機的状況です。
大学全入時代と言っても、大学進学を希望する学生も半分程度という状態で、その中から「うちの大学」を選んでもらうためには、
よほどのブランド力をつけなくては生き残ることは難しそうです。

少子高齢化と日本人口の現状

日本の少子高齢化の現状をご存知でしょうか。
今の日本の少子高齢化がこのままのペースで継続していくと、およそ20年後には、65歳以上の人口が全体の約4割弱程度にまで上ると言われています。

一方で、15歳以下の人口がおよそ1割となる事態が予測されています。
15歳未満の人口が1割程度になると、日本の人口をおよそ1億3000万人程度であるとしたときには、1.3千万人ということになります。
日本という国そのものを維持できるかどうかまで心配されます。
大学の経営どころではなく、国家の経営も難しくなる可能性が示唆されているのです。

経営破綻の大学が続出

私立大学と短期大学の合計およそ650の学校法人のうち、およそ20法人が大学独自の経営の再建のめどを立てることができずに破綻の可能性があると報じられています。

さらに、およそ120法人は将来的には統合や再編をする必要があるとも言われています。

実際に、2000年代になってからは全国で14校の大学が経営破綻をしています。
大学の経営はすでに少子化の影響を受けています。

大学（学部）と短期大学への進学割合はおよそ60％になっており、大学（学部）のみの進学率は55％となります。
少子化で、子どもの数が減りますが、その子どもたち全員が大学に進学するとは限りません。

大学の経営を維持するためには、今までと同じようなＰＲだけでは厳しいと言えます。
この影響は大学だけではなく、教育業界にも響いています。

大学の経営継続に向けた対策

大学はこの少子化と関連している経営難をどのように克服しようと動いているのでしょうか。
大学にも、一般企業同様にマーケットに関する考えが重要になってきています。

企業がマーケットを考える時にはターゲットとなる顧客層を考えます。
そこに向けたＰＲを発信していくわけですが、これと同じことを大学も考えています。
学費の面で不安を抱えている層の獲得に向けて、補助金・助成金が出る公立大学へ舵を切り替えた大学もあります。

私立大学のときの受験者の倍率が１倍前後であったのに対し、公立大学と認可されてからは、倍率は2～3倍へと急激に上昇しました。
定員の充足率も100％となり、再建は成功したと言えます。

「公務員試験に強い」や「国家資格取得に強い」などのブランドを打ち出している大学もあります。
大学の「売り」を明確に発信できる大学が生き残っていく時代になっており、入学者の獲得戦略を考える点においては会社経営と同じなのです。

日本文化離れが逆風となる日本料理業界

少子化が進む一方で、若い人たちの日本文化への関心も徐々に薄れていき、忘れられつつあります。

日本の伝統工芸品も同じですが、日本料理店などでは後継者の問題もでています。
最近ではコロナによる時短営業の協力要請などもあり、ますます大きな打撃を受けてもいます。

ここでは、日本料理店の逆風を乗り越えようとしている秘策について紹介していきます。

日本の文化に関心がない日本人

日本文化に関心がない日本の若者たちを嘆かれることがありますが、関心がないのは若者だけではありません。
どの世代を見ても、日本文化への関心度は確実に弱まっているのです。

文化庁が実施する日本文化への関心度の世論調査では実に6割以上の方々が「日本文化への関心はない」という回答結果でした。
積極的に日本文化に触れあおうと考える人たちは1割未満となっています。

欧米からの文化を取り入れてきた日本では、自国発祥となっている文化に興味を持たなくなることもあれば、すでに日本独自のものであるという認識がなくなっているものもあります。

「日本文化の伝統」を売りにした商売では、こういった人たちの感情を如何にして動かすことができるのかを考える必要がありそうです。

コロナウィルスによる逆風

日本料理店だけではありませんが、時短営業をすることになったことで、仕事終わりの客層を確保できなくなった飲食店は多いです。

日本料理店は高級なイメージ通り、仕事の接待やビジネスパーソンが利用する機会も多く、そのような人たちの単価も高い傾向にありました。

そのような客層からの売上が確保できなくなると、経営には大打撃となります。

ここ最近では時短営業の協力要請も解除され、通常の営業時間に戻りつつも、客足が完全に回復したとは言い切れません。

生活スタイルも徐々に変化していることを考えて、日本料理店も今までとは違った経営の視点で戦略を練っていく必要があるようです。

日本料理店の経営継続のための対策

飲食全般に言えることも多いですが、日本料理店継続のために実際に取り組んで成功している事例を3つほど紹介します。

原価率にこだわる

飲食業界の原価率は30％未満に抑えるのが鉄則と言われています。
高級のイメージがある日本料理店の中には、高級な食材を使った料理を安く提供することを売りにしたいとしているお店もあります。

しかし、お店を存続させるために利益は必須です。
高いものを安く提供したら、利益はほとんど出ません。
原価率にこだわったサービスの提供に踏み切った店舗が多くなってきています。

「自分が好きな」お店のイメージを捨てる

日本料理店の高級なイメージを守るために、食器やグラスなども伝統的な品々でそろえているお店もあります。
「オプションで追加料金を発生させる」などしたサービスの提供はよいと思いますが、すべてのお客様に対して高級な食器・グラスでは、破損のリスクが増すだけです。

自分のこだわりが「経営上」正しいこだわりであるのかは振り返っておきたいです。

ランチ提供とデリバリーサービス

日本料理にはランチのイメージやデリバリーサービスのイメージはないかもしれません。
安いイメージがついて回ってしまうからという理由もあります。

しかし、他がやっていないことをいち早く取り入れれば、差別化になります。
客層が増えることは明らかで、実際に開始した日本料理店は上手く逆境を乗り越えているところもあります。

多様化するライフスタイルを乗り越えたGU

人々の生活様式が変わっていくにつれて、商品の提供の仕方や商品そのものを変えていく必要も出てきます。
多様化するライフスタイルを分析したGUの経営戦略を簡単に紹介していきます。

GU（ジーユー）とは

GUとは、ファーストリテイニングの子会社です。
ファーストリテイニングの子会社にはユニクロもあります。

日本を代表するファッションブランドであって、10代から20代ぐらいの若い世代をターゲットにした商品の開発と提供を行っています。

顧客心理を分析したオムニチャネルの開拓

オムニチャネルとは、販売側と顧客側の接点を多く用意し、それらを統合することで販売の窓口を増やそうとすることです。

昨今ではＳＮＳを通じて、若い世代の人たちは常にスマートフォンをはじめとするデバイスで絶えず情報と接しています。

そこで、ＳＮＳにＧＵの商品広告を出すことによって、若者への認知度を高めることもでき、店舗を通さなくても商品を購入できるようにもしています。

常に商品を購入できる機会を用意しているというのはオムニチャネルの好例です。

おしゃれ×低価格の実現のために

服を購入する消費者にとって、お洒落やトレンドは関心事ですが、それだけではもう売れません。
「これがトレンドです。」「これが流行です。」だけでは、洋服は売れなくなっているのです。

GUもこのことには気が付いており、最近では温度の調節がしやすい適度なお洒落服の開発に注力しているそうです。

温度調節は、気温の上下が激しい今日では重宝したい観点ですし、今の季節は「これ」を買っておけば心配ないと消費者に思ってもらえることは、消費者の思考の手間を省いてくれるという点でありがたいものです。

価格面では、SPAという有名な事業モデルを採用しており、製造から販売まですべてを自社で行うことによって中間マージンにかかる余分なコストをカットしています。

また、通常の洋服の原価率が3割程度であるのに対して、GUやユニクロの原価率は5割とも言われています。
同じ値段の服を購入する場合には、ユニクロやGUの方が、性能が良い理由はここにあります。

まとめ：課題の抽出をすると共通点も見える

特定の業界に絞ってみてきましたが、異業種であっても、共通の悩みを抱えている企業はあるはずです。

自分たちが身を置いている業界とは別の業界の課題解決方法から、新しい発見があるかもしれません。

円安、コロナ、少子化など様々な不安要素はありますが、逆境を超えていくにはアイディアしかありません。
貪欲に複数のアイディアを吸収し、それらを融合させることで新しいアイディアも生まれます。

問題点を抽出し、何を解決するべきなのかを考えていく時代になっているのではないでしょうか。

HUB onは人材の紹介から就職後の研修・キャリアコンサルタントまでをセットで提供する人材サポートサービスです。

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