補助金と助成金はどちらも返済不要の公的支援制度ですが、見られ方に大きな違いがあります。
本記事では、助成金と補助金の制度を解説し、申請手続きの流れや見られ方の違い、そして上手に活用するためのポイントを詳しくご紹介します。

 

助成金と補助金の基本的な違い

助成金とは何か？

助成金とは、主に厚生労働省が管轄する公的な支援金制度で、企業の雇用促進や労働環境の改善などを目的とした資金。
返済不要であり、従業員の能力開発や働き方改革、非正規社員の正社員化、育児休業の推進など、人材や雇用に関する取り組みに対して支給されます。

多くの助成金では応募期間が通年で設定されており、一定の要件を満たして所定の書類を整えれば原則として受給できる点が特徴です。

 

例えば、雇用保険に加入している企業が条件を満たせば利用できる「雇用調整助成金」などが代表例。
助成金は審査といっても書類の形式的な確認が中心で、募集要項に定められた条件に適合しているかがチェックされます。

 

そのため、助成金は競争的な採択プロセスがなく、必要書類に不備がなく要件を満たしていれば支給されます。
ただし、支給後は助成対象となった取組を適切に実施し続ける義務が生じることにも注意が必要です（例えば、助成金を受けて正社員化した従業員を一定期間継続雇用する義務など）。

補助金とは何か？

補助金とは、主に経済産業省や地方自治体が管轄する公的支援制度で、企業の新規事業、設備投資、技術開発、地域活性化、環境対策など経済的・産業的な取組みに対して支給される資金。

助成金と同じく返済不要ですが、補助金の多くは年間に1～数回程度の限られた公募期間に募集が行われ、応募企業の中から審査によって採択された事業のみが支援を受けられる仕組みになっています。

 

予算や採択枠に限りがあるため競争率が高く、応募が30社で採択予定が10社の場合、20社は審査で不採択となります。
このように補助金では事前に提出する事業計画書や申請書類の内容にもとづき、事業の有効性や実現可能性、政策目的との合致度などを厳格に審査されます。

必要書類を完璧に整えて提出しても、事業内容が補助金の目的に合致しない場合や他の応募者に比べて評価が及ばない場合は採択されないことも。

審査を通過して採択された場合でも、交付決定後に事業を実施して実績報告を行い、その内容が認められて初めて補助金が支給されます。
また、補助金の種類によっては支給後も数年間にわたり成果報告や経過報告が義務付けられるケースもあり、長期的なフォローアップが必要になる点も特徴です。

助成金と補助金の違い一覧

助成金と補助金：支援対象・目的の違い

区分	助成金	補助金
主な目的	雇用安定・働き方改革・人材育成など、労働環境や社会的課題の解決	産業振興・新規事業支援・地域活性化・技術革新など、経済活動の推進
支援対象	人材育成、正社員化、育児・介護と仕事の両立、高齢者・障がい者雇用の促進 等	新製品・新サービスの開発、IT導入、設備投資、販路開拓、地域振興プロジェクト 等
管轄官庁・財源	厚生労働省が中心／主に雇用保険料など	経済産業省・中小企業庁・自治体など／主に税財源
制度の性格	社会政策的（雇用・労務の改善）	経済政策的（事業成長・生産性向上）
申請時期（公募期間）	通年受付が多い。要件達成の都度申請しやすい（※年度切替や予算到達で締切あり）	年1～数回の公募。期間は数週間～1か月程度が一般的（締切厳守）
採択方式	要件充足の形式審査（競争なし）。書類不備・要件未達は不支給	競争的審査（採点・順位付け）。枠内で採択、不採択あり
審査の観点	雇用保険加入、労基法遵守（最低賃金・残業代等）、直近の解雇状況、不正防止、実施体制の整合	実現可能性、政策適合性、費用対効果、市場性・波及効果、持続性、加点・減点要件
提出書類の中心	就業規則、雇用契約書、出勤簿・給与台帳、保険加入証明、取組計画・実施記録 等	事業計画書、収支・資金計画、見積書・契約書、会社の決算書類、体制図・スケジュール 等
面談・ヒアリング	面談は通常なし。必要に応じ電話確認・実地調査・従業員ヒアリングあり	一部で口頭審査（オンライン面接等）を実施する補助金あり
電子申請対応	限定的（紙中心の制度が残る）。一部で電子申請対応	電子申請が主流（Jグランツ等）。ID取得で複数制度に対応
支給タイミング	原則後払い。要件達成後に支給（段階支給の制度もあり）	原則後払い。交付決定→事業実施→実績報告→精算払い
補助率・支給額の目安	数十万～数百万円程度が中心（制度により幅あり）	数百万～数千万円規模も多い（大型は億単位も）。補助率1/2～2/3等が目安
対象経費の範囲	人件費・訓練費・制度導入費など労務関連中心	設備・ソフト・外注費・専門家費・広報費など事業費全般（公募要領の定義に従う）
実施後の義務	継続雇用・制度運用の継続、実施記録の保存・報告	実績報告、成果の確認、場合により一定期間のフォローアップ報告
審査～入金までの期間感	審査は比較的速いが、要件達成期間が入金時期に影響	採択発表まで1～2か月＋交付決定後の実施・実績確認で半年～1年超も
資金繰りへの影響	先行費用は比較的少額～中額。段階支給の場合はギャップ小さめ	先払い規模が大きくなりがち。自己資金・つなぎ資金・融資の計画が重要
併用可否	他制度と併用可のことも多いが、同一経費の重複受給は不可	同一経費の重複受給不可。補助金同士の併用は公募要領の制限に従う
再申請・複数回申請	年度や区分が違えば再申請可のことが多い	不採択後の再挑戦可（次回公募）。同一事業の再応募可否は要確認
社内の主担当	人事・労務部門、総務、人材開発	経営企画、事業開発、財務、DX/IT、工務・製造 等
外部専門家の例	社会保険労務士（要件適合・書類整備・運用支援）	中小企業診断士、公認会計士/税理士、技術士、ITベンダー 等
向いているケース	雇用拡大・処遇改善・制度導入など人に関する施策を進めたい	新規事業・設備投資・DX・研究開発で成長投資を加速したい
注意点・リスク	労務違反・書類不備・虚偽申請は不支給や返還。運用継続義務に留意	採択競争・後払い・証憑管理の負荷。計画未達・要件違反で減額/不支給のリスク
代表例	キャリアアップ助成金、雇用調整助成金、両立支援等助成金 など	ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金 など

※上記は一般的な傾向です。各制度の公募要領・手引きが最終的な拠り所となります。最新要件・併用可否・対象経費の定義は必ず原典でご確認ください。

申請方法と手続きの違い

補助金の申請フロー（流れ）

補助金申請の大まかな流れは以下の通りです。

1. 公募開始

補助金の募集要項が公表され、公募がスタートします。
募集内容や応募期間、申請条件が発表されるので、内容をよく確認します。

2. 申請準備

募集要項に沿って、事業計画書や予算書、会社の決算書など必要な書類を準備します。
補助金によってはオンライン申請用のアカウント（GビズIDなど）の取得も必要です。

3. 申請書の提出

準備した申請書類一式を、定められた方法（電子申請システムや郵送など）で期限内に提出します。

4. 審査・採択

提出された計画書に基づき審査が行われ、採択された企業には後日「採択通知」が送られます。
※不採択の場合は、この時点で終了となります。

5. 交付申請・交付決定

採択された企業は、補助事業の詳細計画や見積書などを改めて提出し、補助金の交付申請を行います。
事務局の確認を経て正式に交付決定通知が発行されます。

6. 事業の実施

交付決定を受けた後、補助対象となる事業（設備投資やプロジェクト）を計画に沿って実行します。
期間中の支出については領収書や契約書など証拠書類をきちんと保存しておきます。

7. 実績報告

事業完了後、実績報告書を作成し、事業で発生した経費の証憑類（領収書や納品書、写真など）とともに提出します。
ここで事業が当初の計画通り実施されたか、経費が適正かが確認されます。

8. 補助金の支給

実績報告の内容が認められると、確定した補助金額が決定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

補助金は申請から受給までに多くのステップを踏む必要があり、採択後も事務手続きや報告が続きます。
申請から実際に入金されるまで半年～1年近くかかることもあるため、資金繰りやスケジュールに余裕をもって計画することが重要です。

助成金の申請フロー（流れ）

助成金の申請手続きは、補助金に比べるとシンプルでステップも少なくなります。
一般的な流れは以下の通りです。

1. 要件確認

利用したい助成金の募集要項や支給要件を確認し、自社が対象となる条件を満たしているかをチェックします。
例えば雇用関係の助成金であれば、雇用保険適用事業所であることや、直近に会社都合の解雇者がいないことなど、共通の基本要件があります。

2. 申請準備

申請に必要な書類を準備します。
助成金の場合、雇用契約書、就業規則、出勤簿や給与台帳、社会保険の加入証明といった、労務管理に関する書類の提出が求められるのが特徴です。
助成金の種類によっては事前に計画書の提出が必要なケースもあります（例：研修計画の提出など）。

3. 申請書提出

所定の申請書類一式をオンラインまたは郵送で提出します。
助成金も電子申請が可能な制度が増えてきていますが、多くは書面の提出や管轄の役所（労働局やハローワーク等）への持参が必要です。

4. 審査・確認

提出書類に基づき、所轄機関が要件を満たしているか形式的な審査・確認を行います。
ここでは書類の不備や記載漏れ、基本要件の充足状況がチェックされ、不備がなければ審査通過となります。

5. 支給決定通知

後日「支給決定通知」が送付されます。
この通知は助成金の交付が正式に決定したことを示すもので、以降は決定内容に沿って助成金の対象となる取り組みを進めます。

6. 助成金の支給

決定通知の条件に従い、一定期間にわたり該当の取り組み（雇用継続や研修実施など）を実施した後、所定の報告を経て助成金が支給されます。
助成金によっては成果報告を提出し問題がなければ指定口座に振り込まれ、これで受給完了となります。

助成金は競争的な選抜プロセスがなく、必要書類の確認さえ通過すれば原則として支給決定まで進みます。
ただし、申請後に実際の取組をしっかり実施しないと支給されない点や、虚偽申請や不正受給が発覚した場合には支給取消・返還等の厳しい措置が取られる点には十分注意しましょう。

助成金の返還リスクについては以下の記事も参考にしてください。
「助成金は返還のリスクあり？経営者が知っておくべき助成金の注意点」

提出書類の違い

補助金申請と助成金申請では、用意すべき書類の種類も大きく異なります。
一般に、補助金では事業計画や財務に関する書類が中心となり、助成金では雇用・労務に関する証明書類が中心となります。
主な提出書類の例は次の通りです。

補助金の主な提出書類

事業計画書（補助金を使って実施する事業の内容や目的を詳述）、資金計画書（自己資金や融資を含めた資金調達計画）、財務諸表（決算書・試算表など会社の財務状況を示す資料）、補助対象経費の見積書（設備投資やシステム導入費などの見積明細）など。

助成金の主な提出書類

労働契約書（従業員との雇用契約内容を示す書類）、就業規則（助成金の対象となる施策を盛り込んだ社内規程）、給与台帳（該当従業員の賃金支払い実績を証明する資料）、労働保険・社会保険の加入証明書（適切に保険料を納付している事業所であることの証明）など。

電子申請の普及状況の違い

昨今、行政手続きのデジタル化が進んでいますが、補助金と助成金ではオンライン申請への対応状況にも差があります。

補助金は国の「Jグランツ（JGrants）」システムをはじめ各種電子申請プラットフォームが整備されており、インターネット上で申請書類の提出から審査状況の確認まで完結できるケースが増えています。
GビズIDなどの法人アカウントを取得すれば、複数の補助金公募情報を検索・申請できるなど利便性が高まっており、補助金申請はオンライン申請が主流になりつつあります。

 

一方、助成金のオンライン申請対応は限定的で、現状では紙の書類提出が必要な制度がまだ多く存在します。
政府提供のe-Govや厚生労働省の「雇用関係助成金電子申請システム」など一部オンライン化された仕組みもありますが、実際には対象となる助成金の範囲が限られています。
特に雇用関係の助成金では、提出された労務関連書類を厳密に確認する必要があり、オンライン処理に馴染まない部分も多いため、電子申請対応が進みにくい状況です。

今後は助成金分野でも電子化が進むことが期待されますが、2025年現在では助成金は従来型の書類申請が中心である点に留意しましょう。

審査方法・基準の違い

助成金の審査内容と基準

助成金では前述の通り、採択枠を争うような競争的審査は行われませんが、申請企業が助成金の適切な受給資格を満たしているかどうか、所轄機関によるチェックが行われます。その審査ポイントは主に不正受給防止と労働関連法規の遵守確認です。

雇用保険への加入状況

助成金の原資は主に雇用保険料であるため、雇用保険に加入していない事業主は助成金を受け取ることができません。
これは助成金制度の大前提となります。

賃金や労働時間の法令遵守

従業員に支払う給与が最低賃金を下回っていないか、残業代・深夜手当の割増賃金が適正に支払われているかなど、労働基準法に則った労務管理ができているかを審査されます。最低賃金違反やサービス残業などがある場合、助成金は支給されません。

適切な労働時間管理

タイムカードや出勤簿の記録と実態が食い違っていないか、不正な勤怠管理（無断残業や記録改ざん等）が行われていないかもチェックされます。
必要に応じて労働局が実地調査を行い、従業員へのヒアリングで勤務実態を確認することもあります。

直近の解雇状況

助成金は雇用維持・安定を図る趣旨があるため、申請企業に過去6ヶ月以内に会社都合の解雇者（自己都合退職でもパワハラ・未払い残業など企業側に原因がある場合は会社都合と見なされる）がいる場合は対象外となります。
これは不適切な人員整理を行う企業に助成金を出さないための基準です。

補助金の審査内容と基準

補助金の審査は書類選考を中心に行われ、応募要件を満たした事業計画について政策との適合性や事業内容の有効性が評価されます。
まず、申請企業や計画が公募要項に定められた対象要件・事業要件・経費要件をすべて満たしているか確認され、満たしていなければその時点で不採択となります。

要件をクリアした案件について、審査員（外部有識者で構成される委員会等）が提出書類を読み込み、審査項目に沿って採点を行います。
審査項目の内容は補助金ごとに異なりますが、一般的には以下の観点が重視されます。

事業の実現可能性

計画したプロジェクトを実行できるだけの技術的・人的・資金的基盤があるか。

市場性・成長性

提供する製品やサービスに市場ニーズや将来性が見込めるか。

収益性

事業計画に収支計画の妥当性があり、将来的に収益を上げられる見通しか。

政策目的との一致度

その事業が国や自治体の政策目的（例：地域経済活性化、DX推進、カーボンニュートラルなど）にどの程度合致しているか。

さらに、公募要領で定められた加点項目や減点項目も審査に影響します。

 

例えば「従業員の賃上げを計画している」「特定の認定資格（地域未来牽引企業認定等）を取得している」といった場合に加点される補助金もあります。
逆に、過去に同種の補助金を受給して適切に事業を完了できなかった経歴がある場合など、減点となる要素が設けられていることもあります。

こうした審査基準は公募要項に詳細が記載されているので、申請前に熟読しておく必要があります。
なお、一部の大型補助金では書類審査に加えて口頭審査（オンライン面接）が実施される場合もあります。
口頭審査では申請者本人が審査員の前で自社の事業計画のポイントを説明し、事業の独自性や優位性、実現可能性などについて質疑応答を行います。

この面接は書類審査を通過した一部の事業者に対して行われ、約15分程度で計画への理解度や熱意が評価されます。
口頭審査の有無や実施条件も補助金によって異なりますが、いずれにせよ補助金審査では提出書類の内容が採否を左右する決定的な要素となることは共通しています。

審査に要する期間の違い

補助金の場合

補助金の場合、応募締切から採択結果の発表までは概ね1～2ヶ月程度かかるのが一般的です（応募件数が非常に多い場合や、大型の補助金ではさらに時間を要する場合もあります）。この期間中に有識者による書類審査・評価が行われ、採択・不採択の判断結果が公表されます。
公募要領に「◯月下旬頃に採択結果通知予定」などと明記されていることが多く、企業側はその発表を待つ形となります。

助成金の場合

助成金の場合は随時申請・随時審査の形式が多く、提出した書類の確認が終わり次第、支給決定の可否が通知されます。
助成金には統一的な「合否発表日」のようなものはなく、審査が完了した案件から順次結果が通知されるイメージ。

書類不備がなければ比較的速やかに支給決定通知が出るケースも多いですが、実際に助成金を受け取るためにはその後に一定期間の取組（例えば雇用継続◯ヶ月など）を完了する必要があり、受給までの総所要時間は制度によって様々です。
つまり、助成金では審査自体にそれほど時間はかからなくても、要件となる取組の実施期間の長さが受給時期に影響することになります。

総じて、補助金は結果判明までに明確な期間を要し、助成金は申請順に個別対応される傾向があります。
資金調達の計画を立てる際には、補助金は採択結果待ちの時間、助成金は取組実施に必要な時間を織り込んでスケジュールを考慮することが大切です。

採択率・競争率の違い

補助金の場合

補助金は応募件数に対して採択件数が限られるため、必然的に競争率が高くなります。
人気のある補助金ほどその傾向が顕著で、採択率が50%を下回るケースも珍しくありません。

例えば、中小企業向けの代表的な補助金である「ものづくり補助金」の採択率は30～50%前後、「事業再構築補助金」で40～60%、IT導入補助金でも50～70%程度といった実績があり、半数前後の応募者は不採択となっています。
したがって、補助金を確実に得るためには、競合する多数の申請の中で相対的に高い評価を勝ち取る必要があります。

助成金の場合

助成金は一定の要件を満たしてさえいれば基本的に誰もが受給できる仕組みであり、競争率という概念はありません。
言い換えれば、審査に通りさえすれば（=要件を満たしていれば）ほぼ確実に支給されるのが助成金です。

助成金は雇用促進や職場環境改善を目的とした制度が多く、「非正規社員を正社員に転換すれば支給されるキャリアアップ助成金」や「育児休業制度の導入・活用で支給される育児休業等支援助成金」など、企業が一定の条件をクリアすることでほぼ自動的に給付対象となるものが大半です。

このように、補助金は「狭き門」であり助成金は「条件を満たせば広く門戸が開かれている」点が両者の大きな違いです。

とはいえ、助成金も申請手続きに不備があれば不支給となりますし、補助金も工夫次第で採択率を高めることは可能です。

審査を通過し制度を活用するポイント

補助金・助成金それぞれの審査を突破し、有効に活用するためのポイントをまとめます。

補助金の採択率を高めるポイント

事業計画書の完成度を高める

審査員にとって分かりやすく、魅力が伝わる計画書を作成しましょう。
事業の目的・内容・市場性・収益性などを論理的かつ簡潔に示し、図表やデータも用いて説得力を持たせます。

事業の実現可能性を具体的に示す

スケジュール、人員体制、資金計画などを具体的に盛り込み、「この企業なら計画を実行できそうだ」と思わせることが重要です。
経験や実績がある場合はアピール材料にしましょう。

政策目的との合致と社会的意義を強調

公募要領で示される補助金の目的（例：「生産性向上」「地域経済への波及効果」等）に、自社計画がどのように貢献するかを明確に記載します。
社会的課題の解決につながる点があれば積極的にアピールしましょう。

加点項目の条件を満たす

公募要項に記載のある加点要素（例えば従業員の賃上げ予定、関連する認証取得など）があれば、可能な範囲で満たしておくと有利です。
該当する場合はその証拠や計画を申請書に盛り込みましょう。

専門家のサポートを活用

補助金申請に不慣れな場合、中小企業診断士や補助金コンサルタントなど専門家の助言を受けるのも有効です。
第三者の視点で計画書をブラッシュアップすることで、審査員に伝わりやすい資料に仕上がります。

助成金を確実に受給するポイント

募集要項と支給要件の熟読

申請前に助成金の公式資料を読み込み、要件を細部まで確認しましょう。
特に「共通要件」（雇用保険加入状況や直近の解雇歴など）や「対象外要件」を把握し、自社がクリアしているかをチェックします。

社内の労務環境を整備

就業規則や雇用契約書の整備、残業代の適正支払い、労働時間管理の徹底など、労働法規違反の箇所がないか事前に点検します。
必要に応じて社会保険労務士に相談し、問題があれば是正してから申請に臨みましょう。

必要書類の漏れ・不備防止

助成金申請では証明書類が多岐にわたるため、提出書類チェックリストを作成して漏れのないよう準備します。
特に署名・押印の有無、日付の整合性、数字の整合など形式面の不備がないか最終確認が重要です。

計画の実行と報告を確実に

助成金は支給決定後、一定の取組を完遂して初めて受給できます。
計画した研修の実施記録や、雇用継続期間中の勤怠・給与記録など、実行過程のエビデンスをきちんと残し、期日までに報告書を提出しましょう。
報告不備や計画未達があると支給されない場合があります。

不正をしない・させない

当たり前のことですが、虚偽申請や不正受給は厳禁。
助成金はチェックが厳しく、不正が疑われれば徹底的に調査されます。
万一不正が発覚すれば返還はもちろん、罰則や社名公表といった厳しい処分が科されます。社内でも不正に手を染めないようコンプライアンスを徹底しましょう。

終わりに

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