開業に際して利用できる公的な助成金・補助金制度を活用すれば、創業初期の資金負担を大きく軽減できます。政府系のこれら制度は返済不要であり、融資と違って後から返済する必要がないため、受給できれば事業の安定に寄与します。

本記事では、個人事業主や従業員10人前後の中小企業経営者が創業時に活用しやすい主要な助成金・補助金を紹介。

厚生労働省・経済産業省など国が提供する全国対象の制度から、大阪府が実施する地域独自の支援策まで幅広くまとめ、各制度の対象、支給額、申請方法、申請の手間や注意点を解説します。
特に返済不要で申請ハードルが低く、実際に受給しやすい制度に焦点を当てつつ、高額支給が狙える大型補助金にも触れます。
それぞれの特徴を理解し、自社の創業プランに合う制度を見つけることで、効率的な資金調達に役立ててください。

厚生労働省の助成金（雇用関係）を活用しよう

厚生労働省が所管する助成金は、主に雇用や人材に関する取り組みを支援する制度です。創業時に従業員を雇用したり、人材育成や職場環境整備を行う場合に活用でき、条件を満たせば基本的に全て返済不要で支給されます。
ただし、公募による審査選考はなく要件を満たせば必ず支給される反面、申請書類や手続きが煩雑な点に注意しましょう。
ここでは代表的な厚労省系助成金を紹介します。

重なる内容もありますが，助成金については以下の記事も参考にしてください。
「中小企業向け助成金の種類と特徴！どの助成金が活用できる？」

業務改善助成金（厚生労働省）

「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者が事業場内の最低賃金を30円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備費用等の一部を助成する制度です。
例えば、社員の最低時給を30円以上アップし、業務効率化のための機械やシステムを導入したようなケースで活用できます。
賃上げ額と企業規模に応じて複数のコースがあり、引き上げ額が大きく従業員数も多いほど上限額が上がります。
助成上限額は最大600万円（賃上げ幅や事業場規模によって異なる）とされており、30円引き上げの最低コースでも50万円～数百万円の範囲で助成を受けられます。

【申請方法・手間】
申請は事業所（事業場）単位で行い、オンライン（GビズID要）または郵送で申請可能です。
交付決定前に賃上げや設備購入を実施した場合は助成対象外になるため、事前に計画を立てて申請し、交付決定を受けてから実行する必要があります。
提出書類には賃金台帳や設備の見積書・請求書などが含まれます。
年度内1事業所1回のみ申請可で、予算上限に達すると受付停止の可能性があるため、早めの申請が肝心です。

【注意点】
助成対象となるには賃上げ後、事業場内の全ての労働者の賃金が新たな最低賃金以上になっていることが必要です。
一部の社員だけ昇給する形では要件を満たせません。
また、生産性向上に資する設備投資には汎用品の購入も含まれますが、業務改善に直接寄与するものである必要があります。
計画段階で商工会議所や専門家に相談し、要件を満たす賃上げ・投資計画を練ると良いでしょう。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

「人材開発支援助成金」は、従業員に職業訓練や研修を受けさせる企業に対して、研修費用や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。

創業間もない企業でも、新人社員のOJT・OFF-JT研修や、デジタルスキル習得のための外部セミナー受講などに活用できます。
複数のコースがありますが、例えば「人材育成支援コース」では研修費用の45%（中小企業の場合。

要件により最大60%）が助成され、さらに研修実施中の賃金について1人1時間あたり800円が企業に支給されます。
より専門的なITスキル習得等を目的とした「人への投資促進コース」では助成率75%・賃金助成1時間1000円と手厚い支援も受けられます。

これにより企業は低負担で従業員のスキルアップを図ることができ、人材育成による生産性向上や定着率向上につなげられます。

【申請方法・手間】
訓練実施計画やカリキュラム、受講者リスト等を用意し、管轄の労働局に計画届を提出して認定を受けます。
訓練終了後に実績報告と支給申請を行い、研修費領収書や出席記録、賃金台帳などを添えて申請します。
研修内容や時間数が要件を満たせば支給されるため、審査というより事務手続きに近いですが、書類の整備に時間を要する点は留意しましょう。
特に複数の研修を組み合わせる場合、それぞれについて記録を残す必要があります。

【注意点】
研修対象者は雇用保険被保険者である必要があります。
また最長でも一年程度の短期的な研修計画が対象で、大学院進学のような長期研修は範囲外。
助成金支給までにタイムラグがあるため、一時的に研修費を立替える資金計画も考慮してください。

厚労省のその他の助成金メモ

上記以外にも、例えば高年齢者や障がい者を初めて雇用した場合に中小企業が最大60万～240万円受給できる「特定求職者雇用開発助成金」など、人材確保に役立つ助成制度が用意されています。
これらは対象者が限定されるため本記事では詳細割愛しますが、該当する人材採用を予定している場合は検討するとよいでしょう。

経済産業省の補助金（創業支援策）を活用しよう

経済産業省や中小企業庁が中心となって実施する補助金は、創業時の事業立ち上げ費用や販路開拓費用、設備投資などを幅広く支援する制度が揃っています。
補助金は募集期間内に事業計画書を提出し、審査に採択されると交付決定を受けられる仕組みで、予算に限りがあるため競争率が高い点が特徴です。

その分、支給額（補助額）の上限が大きく、高額の資金援助を受けられる可能性があります。
ここでは創業期に利用しやすい主要な補助金を紹介します。
いずれも個人事業主から法人まで申請可能で、採択されれば返済不要の資金援助となります。
申請手続きには事業計画の作成が必要ですが、中小企業診断士や商工会議所のサポートを受けることでハードルを下げられるでしょう。

小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）

「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所などを通じて全国で実施されている、中小企業基本法上の小規模事業者（例：商業・サービス業では常時従業員5人以下、製造業等では20人以下）を対象とした補助金です。
販路開拓や業務効率化の取組みに必要な経費の2/3を補助してもらえます。

例えば新商品のチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装、設備導入、展示会出展費用など、販促・生産性向上につながる幅広い経費が対象です。
一般的な「通常枠」での補助上限額は50万円（補助率2/3）ですが、賃上げやインボイス導入など特定の要件を満たすと上限が引き上げられ、最大で250万円まで補助される場合もあります。

さらに、複数の小規模事業者が連携して申請する「共同事業枠」では上限5,000万円と桁違いの枠も設定されています（10事業者以上の協業プロジェクトが条件）。

【申請方法・手間】
年に数回の公募期間が設けられており、管轄の商工会議所・商工会の支援を受けながら、経営計画書と補助事業計画書を作成して電子申請（または書面申請）します。
申請には事前にGビズIDプライムまたはメンバー登録が必要です。
採択可否は書面審査で決まり、近年の採択率はおおむね30～50%程度といわれます（直近では第16回受付で7,371件中2,741件が採択）。
比較的応募者が多く競争がありますが、補助額が小さい分、事業計画も簡易なものでも通りやすい傾向があります。
計画書には経費明細や売上見込み等を記載し、商工会議所の確認書を添付する必要があります。

【注意点】
補助対象となった経費について、事業完了後に実績報告書と支出証憑を提出し、補助金の精算を受ける流れです。
計画した内容以外の経費は補助されないため、事前に使途を綿密に計画しましょう。
また、自己負担が1/3以上発生する点も念頭に置き、補助金に頼りすぎない資金計画が重要です。

IT導入補助金（経済産業省）

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が業務効率化のためのITツール（ソフトウェアやクラウドサービス等）を導入する際に利用できる補助金です。
会計ソフトや在庫管理システム、予約・決済システム、ECサイト構築など、認定されたITツールを導入する費用の一部が補助されます。

IT活用による生産性向上やデジタル化推進を目的としており、従業員数や業種により細かい枠組みがありますが、補助率は1/2もしくは2/3で、例えば通常枠では上限450万円程度まで補助を受けられます（最低補助額は5万円）。
複数社連携でIT導入を行う特別枠では最大3,000万円まで上限が拡大されるケースもあります。

【申請方法・手間】
ITベンダー（IT導入支援事業者）と相談し、自社の課題に合った補助対象ITツールを選定します。
申請は基本的にオンラインで行い、事業計画書には導入するITツール名や導入後の業務フロー、労働生産性向上の目標などを記載します。
IT導入支援事業者が申請手続きをサポートしてくれるため、初めてでも比較的取り組みやすい補助金と言われます。

ただし近年は応募が殺到しており、採択率は回によって20～30%程度と決して高くありません（例：通常枠26%、インボイス対応枠約10%）。
応募枠ごとに締切が年数回設定されますので、余裕を持って準備しましょう。

【注意点】
補助対象となるITツールは事前に登録されたものに限られます。
自社開発システムの費用やハードウェア購入費は対象外（※ハードを含むパッケージ製品は対象になる場合あり）です。
また、交付決定前に契約・支払いを行った費用は補助されないため、正式採択を待ってから導入を開始してください。

ものづくり補助金（中小企業庁）

「ものづくり補助金」（正式名称：「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービス創出、生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資費用等を支援する大型補助金です。

業種を問わず、新たな付加価値創出や生産性向上につながる計画であれば、創業直後の企業でも申請可能です。
例えば、新商品の試作品製造のための機械設備導入、新サービス提供のためのシステム開発、あるいは既存業務の自動化設備導入などが対象になり得ます。

補助上限額は事業の内容によって異なりますが、一般的な「通常枠」では上限1,250万円（補助率2/3）ほどが目安で、要件次第で最大4,000万円程度まで増額される枠もあります。過去には特定の要件下で8,000万円規模まで認められた事例もあり、高額の補助を受けられる可能性があります。

【申請方法・手間】
公募は年に複数回実施され、応募数も多いため採択競争は激しいです。
電子申請システム（専用ポータル）から事業計画書等を提出します。
事業計画書には事業概要、革新性、市場ニーズ、収支見込み、資金計画など詳細な記載が求められ、審査では計画の新規性・有望性や実現可能性が厳しくチェックされます。
近年の採択率はおおむね20～40%前後で推移しており、完成度の高い書類作成がカギとなります。

創業時で実績が乏しくても、過去の職務経験や市場調査を根拠にプランの説得力を高めることが重要です。
商工支援機関のアドバイスを受けながら何度もブラッシュアップすると良いでしょう。

【注意点】
採択後は、事業実施報告や経費明細の提出、一定期間の事業効果報告などフォローアップが必要です。
また、補助金は後払い（精算払い）で交付されるため、まずは自己資金や融資で全額賄い、事業完了後に補助額が入金される点に留意してください。
資金繰り計画も含めて事前に準備しましょう。

中小企業新事業進出補助金（経済産業省・2025年新設）

「中小企業新事業進出補助金」は、2025年から公募開始予定の新しい補助金制度です。
ポストコロナ時代に向け、中小企業が既存事業ではない新市場への進出や高付加価値事業の立ち上げに挑戦する際の設備投資等を支援する目的で創設されました。

創業間もない企業であっても、新たなビジネスモデルや新分野への展開計画があれば応募可能とみられます。
補助上限額は現時点の案では2,500万円から9,000万円程度（企業規模や事業類型によって変動）とされており、要件として付加価値額の年平均4%以上向上など3～5年スパンの成長計画を満たすことが求められます。

【申請方法・手間】
原則電子申請で、GビズIDプライムが必要になる見込みです。
具体的な公募要項は2025年内に公表予定ですが、先行する補助金「事業再構築補助金」の事実上の後継制度となっており、事前に認定支援機関による事業計画書確認を受ける仕組みなどが引き継がれる可能性があります。

事業再構築補助金では採択率20～30%前後でしたので、新制度でも同程度の競争が想定されます。
最新情報の公開後は速やかに要件を確認し、応募準備に取り掛かりましょう。

【申請方法・手間】
注意点: 従来の事業再構築補助金では、コロナ禍で一定の売上減少要件が課されていましたが、新事業進出補助金ではそうした要件はなく、将来の成長性重視の審査に移行すると見込まれます。
補助対象経費や細かな条件は公募要領発表後に必ずチェックし、採択後の実行計画まで見据えて準備しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金（中小企業庁）

「事業承継・引継ぎ補助金」は、中小企業が事業承継（親族内承継やM&Aによる外部承継等）を契機に新たな取り組みを行う場合に支援される補助金です。

創業の形態として、他社の事業を引き継いで起業するケース（第二創業）も想定されるため、事業承継によって新分野開拓や設備投資を行う場合にこの補助金が活用できます。
補助上限額は取組内容によって150万円～2,000万円と幅広く、「創業支援型」（後継者による新事業開始）や「M&A型」など複数の枠があります。

たとえば後継者が先代から事業を継いで新商品開発に挑戦する場合などに、企画開発費や広報費、設備費の一部を補助してもらえます。

【申請方法・手間】
認定支援機関（金融機関や士業など）のサポートを受けつつ、事業計画を作成して電子申請します。
事業承継の事実および新たな取組内容を証明する書類（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書、先代と後継者の関係性説明資料など）が必要になります。

審査では、承継後の新事業の有効性や、専門家活用の計画などが評価されます。
直近の公募では申請518件中318件が採択されており、比較的採択率は高めです。書類さえきちんと整えば採択されやすい傾向にあります。

【注意点】
本補助金はあくまで事業引継ぎが完了している（または確実に行われる）ことが前提です。単なる創業時には使えませんので、親族や第三者から事業を譲り受けて起業する場合に限定されます。
また、補助事業の実施期間や経費区分など制約もありますので、公募要領を読み込み、計画に合致するか確認しましょう。

大阪府・自治体の創業支援助成金を活用しよう

大阪府内で起業する場合、国の制度に加えて大阪府や市町村が独自に実施する助成金・補助金にも注目しましょう。
地方自治体の創業支援策は地域の産業振興や空き店舗活性化などを目的としており、対象地域で開業する事業者に対して経費補助や賞金を提供するものがあります。

ここでは大阪府が提供する代表的な制度と、大阪府内の市町村による創業助成の例を紹介します。
地域限定の制度は該当者が限られる分比較的申請しやすい場合も多いので、自分の事業エリアで利用できるものは積極的にチェックしましょう。

大阪起業家グローイングアップ補助金（大阪府）

「大阪起業家グローイングアップ補助金」は、大阪府が主催するビジネスプランコンテストの受賞者に交付される補助金制度です。
将来の大阪経済を担う有望な起業家の支援を目的としており、応募者の中から優秀な事業プランが選抜されます。

補助金の対象となるのは以下の要件をすべて満たす方です
●大阪府内で事業を営む方、または大阪府内で新たに起業しようとする方
●「オール大阪起業家支援プロジェクト」のビジネスプランコンテストで優勝もしくは準優勝した方

コンテストの優勝者には補助対象経費の1/2（50%）以内で最大100万円、準優勝者には同じく最大50万円の補助金が交付されます。
補助対象経費には創業や新事業展開に要する各種経費（設備導入費、マーケティング費用等）が含まれます。

なお、補助の交付期間は交付決定から最長1年間で、その期間内に支出した経費が対象です。
未創業で応募した場合は交付決定日から1年以内の開業が条件となります。

【申請方法・手間】
まず「オール大阪起業家支援プロジェクト」が実施する起業家育成プログラムに参加し、ビジネスプランコンテストに応募する必要があります。
書類審査やプレゼン審査を経て優勝・準優勝に選ばれれば、補助金交付申請へと進みます。コンテスト応募のハードルはありますが、受賞できれば資金だけでなく専門家メンタリングなど副賞的な支援も得られるメリットがあります。

2025年は6月中旬に応募締切が設定されましたが、毎年開催される見込みなので大阪でスタートアップを目指す方は挑戦してみる価値があります。

【注意点】
コンテスト形式のため、全ての応募者が補助金をもらえるわけではない点に注意してください。
優れたプランで入賞することが前提となります。
また、交付決定後は事業経過報告や実績報告が必要で、他の補助金との重複受給制限など規則も定められています。
応募規約や補助金交付要綱を事前によく確認しましょう。

特定創業支援等事業による登録免許税の軽減（大阪市など全国制度）

直接的な給付金ではありませんが、「特定創業支援等事業」の活用も創業時にぜひ検討したい制度です。
大阪市をはじめ全国の自治体で実施されており、創業予定者が自治体認定の創業支援（経営相談や創業セミナーなど）を受けることで、会社設立時の登録免許税が半額になるなどの優遇措置が受けられます。

具体的には、株式会社設立時の登録免許税が資本金額の0.7%から0.35%に軽減され、通常15万円のところ7万5,000円に減額されます（合同会社は6万円→3万円）。
これは創業支援計画と呼ばれる国の制度に基づく措置で、自治体が指定する創業セミナーへの一定時間の出席や、創業相談の継続的な利用などが条件です。
大阪市でも創業支援事業計画に基づき、この証明書発行を行っています。

会社設立前に証明書を取得し、法務局で登記申請時に提出することで減税を受けられます。手続きの手間は比較的少なく、要件を満たせば確実に税負担が軽減されるため、会社形態で起業する方はぜひ利用しましょう。

【メリット】
資本金にもよりますが、株式会社なら7.5万円、合同会社なら3万円のコスト削減となり、開業コストの圧縮につながります。
また、創業支援セミナー等に参加することで起業に役立つ知識やネットワークも得られる副次的効果があります。

【注意点】
減税措置を受けるには創業予定の市区町村が特定創業支援事業を実施していることが前提です。
大阪府内では大阪市のほか多くの市町村で実施されていますが、地域によって要件や手続きが異なります。事前に自治体の担当窓口に確認しましょう。
また、この制度は金銭給付ではないため、本記事のテーマである助成金・補助金とは別枠ですが、創業コスト削減策として覚えておくと役立ちます。

四條畷市「新規創業改修等支援補助金」

大阪府内の市町村レベルでも、独自の創業支援補助金を用意しているケースがあります。その一例が四條畷市の「新規創業改修等支援補助金」です。

四條畷市内で新規に創業する方を対象に、開業に向けた店舗の内装・外装工事費用の3/4（75%）を補助してくれる制度で、補助上限額は200万円と非常に手厚いのが特徴です。利用にはいくつか条件があり、中小企業診断士や税理士等の専門家が認定する事業計画を策定し、市の実施する創業支援事業（特定創業支援等事業）を受けた上で、市から「新規創業者」として認定を受ける必要があります。

専門家のサポートを受けた計画づくりが求められますが、その分だけ成功の確度も高まるでしょう。

【メリット】
地方自治体の補助金としては補助率・上限額ともにトップクラスの優遇です。
自己負担25%で最大200万円まで店舗改装費等に充てられるため、小さな店舗開業であればほぼ網羅できる規模です。
採択件数も市の予算次第ですが、多くないため要件を満たせば比較的通りやすい可能性があります。

【注意点】
減税措置を受けるには創業予定の市区町村が特定創業支援事業を実施していることが前提です。
大阪府内では大阪市のほか多くの市町村で実施されていますが、地域によって要件や手続きが異なります。
事前に自治体の担当窓口に確認しましょう。

また、この制度は金銭給付ではないため、本記事のテーマである助成金・補助金とは別枠ですが、創業コスト削減策として覚えておくと役立ちます。

四條畷市「新規創業改修等支援補助金」

大阪府内の市町村レベルでも、独自の創業支援補助金を用意しているケースがあります。その一例が四條畷市の「新規創業改修等支援補助金」です。
四條畷市内で新規に創業する方を対象に、開業に向けた店舗の内装・外装工事費用の3/4（75%）を補助してくれる制度で、補助上限額は200万円と非常に手厚いのが特徴です。

利用にはいくつか条件があり、中小企業診断士や税理士等の専門家が認定する事業計画を策定し、市の実施する創業支援事業（特定創業支援等事業）を受けた上で、市から「新規創業者」として認定を受ける必要があります。

専門家のサポートを受けた計画づくりが求められますが、その分だけ成功の確度も高まるでしょう。

【メリット】
地方自治体の補助金としては補助率・上限額ともにトップクラスの優遇です。
自己負担25%で最大200万円まで店舗改装費等に充てられるため、小さな店舗開業であればほぼ網羅できる規模です。
採択件数も市の予算次第ですが、多くないため要件を満たせば比較的通りやすい可能性があります。

【注意点】
四條畷市内で開業することが大前提であり、市外での創業には使えません。
また、補助対象経費は店舗等の改修工事費に限られ、設備購入や運転資金は対象外。
申請前に市商工会等への相談が必須となっていますので、計画段階から地元支援機関と連携するとスムーズです。

茨木市「創業促進事業補助金」

大阪府茨木市でも、創業支援策として「創業促進事業補助金」を実施しています。
初めて事業を始める方や創業後間もない事業者が、市内で事業を立ち上げ・拡大する際にかかる経費の一部を補助するものです。

対象経費には店舗や事務所の改築・改装工事費、テナントの賃借料、法人設立に要する費用などが含まれます。
補助率は1/2で、補助上限額は135万円と設定されています。

例えば店舗の内装工事に200万円使った場合、その半額の100万円を補助金として受け取れる計算です。

【メリット】
賃借料や設立費用まで含まれるため、幅広い経費に対応している点が魅力です。
創業直後の家賃補助は資金繰りに大いに助かります。補助額も上限135万円と、市の制度としては比較的高めです。

【注意点】
こちらも茨木市内で創業することが条件です。
事前に市が実施する創業支援施策（創業スクール受講等）を受け、経営計画を作成した上で申請する流れになる可能性があります。
交付件数には限りがあるため、公募開始時期を逃さず情報収集しましょう。

大阪府内他自治体の例

上記以外にも大阪狭山市（上限30万円）、藤井寺市（上限50万円）、寝屋川市（上限50万円）、枚方市（上限60万円の賃借料補助）、岸和田市（上限10万円）など、多くの市町村で創業支援補助金が実施されています。

金額や対象経費は地域により様々ですが、「地元で創業する人を応援したい」という趣旨は共通です。
開業予定地の自治体ホームページや商工担当課の案内を確認し、利用できる制度がないか調べてみましょう。

まとめ：助成金を活用して賢く創業資金を調達しよう

創業時に利用できる助成金・補助金制度について、国・自治体それぞれの代表的なものを解説しました。
返済不要のこれら公的支援制度を上手に活用すれば、自己資金や借入の不足を補い、資金繰りに余裕を持って事業をスタートできます。

特に小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは比較的申請ハードルも低いため、創業直後の方でも取り組みやすいでしょう。
一方で、ものづくり補助金のような大型補助金や大阪府のコンテスト型補助金は、準備と計画次第で高額資金を獲得できる可能性がありますが、競争も激しいため周到な計画策定が必要です。

助成金・補助金を申請する際は、「自社の事業に適した制度か」「要件を満たせるか」「申請期間と必要書類は何か」を事前によく確認しましょう。
制度の種類が非常に多いため、自力で探すのが大変な場合は商工会議所や専門の相談窓口に問い合わせてみるのも一手。
専門家に相談すれば、自社に合う制度の紹介や申請書作成のアドバイスを受けられる場合があります。

最後に、助成金は事業成長の“追い風”にはなりますが頼りすぎは禁物です。
採択されなかったり支給まで時間がかかったりするケースも想定し、資金計画には余裕を持たせてください。しかし上手に活用できれば、事業拡大や人材育成のスピードアップにつながる大きな支えとなるでしょう。

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