「最低賃金は上げるべきか」

「改善よりも改革の時代へ」

「日本経済は破綻するのか」

最低賃金の議論は毎年されていて、日本でも段階的に年々最低賃金の引き上げが成されています。

しかし、欧米に比較して日本の最低賃金は安い設定になっていることは間違いありません。その分、物価が高いなどの諸問題もありますが、
景気の回復によって段階的に最低賃金を引き上げてきた欧米では、時給にして1000円以上の求人がほとんどになります。

企業努力に任せて改善を待っているだけでは事態は良くならず、今求められているのは抜本的な改革に近い動きかもしれません。

日本経済の状況から、最低賃金を上げることは難しいことなのでしょうか。

最低賃金は上げるべきか

最低賃金は上げるべきなのでしょうか。

労働者にとっては嬉しいことですが、最低賃金を上げることによって生じる問題もあります。

企業にとってのコストが増えるということもそうですが、企業目線ではなく、広く一般的に就労希望をしている人たちから見ても良いことばかりではないのが現状です。

日本の最低賃金は欧米の最低賃金と比較して低い傾向にあり、一部のメディアでは、勤め先の会社からの手取り給与が生活保障よりも低いことがクローズアップされている場面もあるほどです。

最低賃金の実態はどのようになっているのでしょうか。

日本の最低賃金

日本の最低賃金精度には、地域別最低賃金制度と特定最低賃金制度の2種類があります。

地域別最低賃金制度

地域別最低賃金制度とは、産業や職などに関わりなく、都道府県ごとに設定されている最低賃金です。
都道府県によって差はありますが、全国の平均値としては961円となります。
（令和4年度改正）

参考までに、いくつかの都道府県の地域別最低賃金を記載します。
大阪府→1023円
奈良県→896円
京都府→968円
兵庫県→960円
東京都→1072円
神奈川県→1071円
埼玉県→987円
北海道→920円
沖縄県→853円
鹿児島県→853円

地域によって差があり、1000円を超える最低賃金を設定しているのは3地域のみとなっています。
もっとも低い設定になっている地域が853円で、最低賃金だけに注目すると、まだまだ日本の労働者の給与待遇は良くないと言えます。

特定最低賃金制度

地域別最低賃金ばかりに注目がいきやすいのですが、特定最低賃金制度もあります。
特定最低賃金制度は、特定の産業について設定されている最低賃金です。
どの業種で仕事をするかによって、最低賃金水準が異なります。
この賃金も、都道府県ごとに設定されています。

例えば、大阪府の場合、自動車の小売業の特定最低賃金は993円と決められています。

特定最低賃金と地域別最低賃金を比較した時に、使用者は賃金の高い方を労働者に支払わなくてはならないとも決められています。

正規雇用と非正規雇用の格差

言わずと知れた、正規雇用と非正規雇用の問題も、賃金格差に影響を与えます。
一般的には正社員の方が非正規社員よりも給与が安定し、その金額も大きくなる傾向にあります。
高齢フリーターとも増えていく中で、雇用形態を早めに安定させたほうが生涯年収も安定する傾向になるのが今の日本です。

厚生労働省が行う「賃金構造基本調査」の報告書によれば、40歳から44歳の非正規雇用の年収の平均値は212万円となっており、男性が241万円、女性が197万円です。
非正規雇用も正規雇用も、勤務開始直後の時給に大きな差がないこともありますが、年数を重ねるにつれて正社員はキャリアップと同時に昇給が期待できる一方で、非正規雇用の場合にはほとんど期待できません。

キャリアアップと昇給の有無が年収に大きな差を生む要因となっています。

最低賃金を上げると起きる問題

最低賃金を上げることは労働者にとっては嬉しいことです。
企業にとってもは人件費というコストになってしまいますが、法律が最低賃金を上げる場合には、それに従うしかありません。

ただ、最低賃金の増加は就労希望者全員にとって追い風になるとは限りません。
商品だけでなく、労働力にも需要と供給の理論が成り立ちます。

労働力の場合にはこれに企業の利益の観点も無視できません。
豊富な労働力があるうちは、最低賃金を抑えることができた企業が、昨今の人手不足の現状からも、労働力が不足していることによる最低賃金の増加は仕方がないところもあります。

しかし、企業が最低賃金を上げた先に、利益の観点を重視すると、雇用数でコストをコントロールしようとすることもあります。

雇用を制限することによって、就労希望者の就職の窓口は少なくなります。
したがって、非正規雇用の割合が増えることにつながるのです。

欧州では、時給が1000円以上に設定されている企業がほとんどですが、就職が困難な状況に置かれている若者の数も日本よりも多くなっています。

人件費は企業にとって大きなコストです。

最低賃金を上げることは現労働者にとっては追い風となりますが、これから就労を希望する人たちにとっては向かい風となることもあります。

改善よりも改革の時代へ

賃金の問題に限らず、少しずつ問題を解決していけばよいという考えでは、いつまで経っても解決されません。

改善ではなく、改革が求められる時代なのかもしれません。
長く続いた企業であればあるほど、その会社の仕組みを抜本的に変えていくことは難しいことかもしれません。

改革をするにあたっての注意点を紹介します。

改善ではいけない理由

日本のバブル景気が崩壊した後、多くの日本企業では大きく方向転換をして生き残った会社もあります。

従業員のリストラもその中の選択肢の一つでした。

当時はバブル崩壊という一つの大きな転換点から考え始めるぐらいで間に合いましたが、今日では新しいモノやサービスがどんどん作られています。

新型コロナウイルスの蔓延からすぐに、多くの企業でリモートワーク、勤務体制の柔軟化に向けて動き出し、対応を進めてきました。

既存の方法だけにこだわって、それを貫く信念は大切ですが、それだけでは生き残れない場合もあるのです。

ベテランになればなるほどに、既存の方法を否定することは嫌がる傾向にありますが、会社が生き残るためにはゼロベースで考えることも重要です。

改革のための5箇条

会社の制度を抜本的に変えていくことを考えた時に、思い付きや、勢いだけで行ってしまうのは失敗の種になります。

改革を行う上での順序を見ていきましょう。

改革をする理由を明確にする

社内の改革をする場合、その改革が何のために行われるべきものなの、理由を明確にしましょう。

「コストの削減のため」、「業務の無駄をなくすため」、「社員のモチベーションを上げるため」など、理由は様々だと思いますが、その改革に対する理由を持つことが大切です。

このとき、理由と同時に最終着地を決めておくことも欠かせません。

改革が成功したかどうかを判断するためにも、改革の最終着地は数値で判断できるものが望ましいと言われます。

明確な理由と目標をもってスタートを切りだしましょう。

問題の発見

改革を行うということは、今の仕組みに問題があるはずで、その問題が何であるかを列挙します。

仕事の流れをフローチャート化するなど、可視化することで問題点が発見しやすくなることもあります。

発見した問題点に優先順位をつける

発見した問題点の全てをよくすることはできないかもしれません。

その中でも優先順位の高いものから順に解決をしていきましょう。
場合によっては、担当する部署が変更になることもありえます。部署間の枠を超えた大規模なものになると、現状を維持したがる人も多くなるかもしれませんが、それでは以前と変わりません。

優先順位に従って改革を進めましょう。

試運転をする

変更させた後の状態で試運転をします。

まだ正式に決定したわけではありませんので、試用期間を設けておけるとよいでしょう。

最初のうちは慣れないこともあり、抵抗があるかもしれませんが、個人の感想で評価しないことが大切です。

冷静な視点に立って、さらなる問題の発見につなげられるとよいでしょう。

数値によって効果測定

数値によって効果測定をしましょう。

数値で判断するのは個人の感想で決める余地がなくなるからです。
「顧客リストが増えた」、「業務時間が減った」など、数値で判断できれば何でもよいです。
ご存知の通り、数値での効果測定は改革に限らずに仕事の基本です。

ビジネスライクな面が強く、嫌がる方もいるかもしれませんが、仕事では避けられない通過点です。

改革と改善のバランスも大切

「改善」の期間を著しく短くしたものが「改革」にあたります。

慎重になりすぎて行動できないよりは少しずつでも行動に移した方がよいでしょう。
古くからある長く続いた制度のすべてを変える必要はありません。

会社の伝統や習慣として守るべきものは守った方がいいものもあるはずです。
改革と改善は一辺倒ではなく、バランスも大事になります。

日本経済の現状

日本の国の借金は現時点で1200兆円にもなると言われており、その金額だけを見ると、日本経済はもはや立ち行かなくなるように思えるかもしれません。

しかし一方で、国債のみで国家の財政状況を判断するべきではないとの見方もあります。

政府の借金の額の大きさにだけ目を向けるのではなく、国が保有している資産にまで目を向けることも重要かもしれません。

ここまで考慮すると日本の借金は実質120兆円ほどであると言われます。
大きな額であることに変わりはありませんが、10分の1との見方もできるのです。実際に財政破綻をしてしまった国を例に見て、日本は大丈夫なのかを考えていきます。

破綻した欧州の国、ギリシャ

ギリシャの財政破綻は記憶にまだ新しい方も多いでしょう。

ギリシャでは、2009年に政権の交代があり、それによって旧政権で国債の額を過少報告していたことが発覚したのです。

これによって、国債を買っていた投資家たちの信頼を失う結果を招き、財政破綻の道を行くことになりました。
共通通貨のユーロに対する信頼も失墜し、この一件はユーロ危機とも呼ばれています。

日本の借金の総額と日本の未来

このままでは日本もギリシャ同様に破綻するのかと思われますが、結論から言えば日本は財政破綻しません。

それは、政府は通貨発行権を持っており、日本銀行は日本銀行券を発行できるからです。

さらに、日本銀行は政府の子会社です。
会社でもグループ企業が出した赤字を連結決算として相殺することがありますが、それを国という単位で行えるのです。

要するに、日本は自分の借金を自分で返済することができる仕組みを持っていることになります。その気になれば、1兆円通貨を発行してそれで借金を返済することも理論上は可能です。

ご存知の通り、貨幣が市場に流通すれば物価の高騰を招きやすいので、安易なことはしません。
ギリシャが破綻したのは、ユーロに依存していたことに要因があり、日本とは事情が少し異なります。

まとめ：日本経済は大丈夫でも個人の生活は厳しい

日本の経済状況がどうであれ、労働者が自由に使える収入とならない限り、生活に余裕はできません。

最低賃金を上げても社会保障で相殺されてしまうような仕組みではいけないということが分かります。

国の改革はすぐには私たちが実感できるところまで届かないかもしれませんが、社内の改革であれば、社員が実感しやすいことでしょう。

賃金だけでなく、ストレスの軽減や時間の自由度が大きくなるような組織づくりも大切です。

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